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鵜野和夫の不動産税務講座 【連載４】「路線価図の読み方（１）」
〔Ｑ〕相続税の路線価が公表され、地価は全国的に見ると５年連続の下落が続いていますが、下落の幅は縮小し、また、都市部では上昇地点も目立つと、７月１日の夕刊新聞で報じられていましたね。
〔税理士〕はい。例年、７月１日頃に公表されていますね。
〔Ｑ〕ところで、３月21日に公表されていた地価公示でも、地価が同じような傾向にあると報じられていましたが、今年の３月から７月にかけて、地価が同じように変動しているということなのですか。
No. 29（掲載号）
鵜野 和夫
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載24〕 判決により取扱いが変更となった通達改正に係る事案の更正の請求
平成25年２月28日、東京高裁（平成24年3月2日東京地裁）において、平成16年の相続事案について、平成２年の通達改正において定めた大会社における株式保有特定会社の判定基準を株式保有割合25％以上とした取扱いは、平成９年の独禁法改正以後の平成15年の大法人の株式保有割合の実情16.31％（平成元年度7.38％）に比して、合理的でないとした判決が確定した。
No. 24（掲載号）
小林 磨寿美
