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税務 税務・会計 解説 解説一覧 財産評価

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載24〕　判決により取扱いが変更となった通達改正に係る事案の更正の請求

平成25年２月28日、東京高裁（平成24年3月2日東京地裁）において、平成16年の相続事案について、平成２年の通達改正において定めた大会社における株式保有特定会社の判定基準を株式保有割合25％以上とした取扱いは、平成９年の独禁法改正以後の平成15年の大法人の株式保有割合の実情16.31％（平成元年度7.38％）に比して、合理的でないとした判決が確定した。

#No. 24（掲載号）
# 小林 磨寿美
2013/06/20
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適格株式移転があった場合の完全親法人に係る少数株主の評価額

一般的に、少数株主である個人が自らの親族に株式を贈与する際の評価額は、配当還元方式でよいと理解しています。
当社は組織再編成の一環のため、適格株式移転により完全親法人を新設する予定です。
適格株式移転の前後で配当還元方式による評価を行う場合に、何か注意すべき点がありますか。

#No. 8（掲載号）
# 新沼 潮
2013/02/28

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