電子帳簿保存法は平成10年に制定されたが、ほとんど利用されない状況が長らく続いた。平成27年・28年にはスキャナ保存について大きな改正があり、ようやく利用状況に改善が見られ、令和２年には電子取引について改正が行われた。続く令和３年では制度全体を見直す大きな改正が行われ、令和４年は電子取引に関して２年間の経過措置が設けられた。

先に公表された税制改正大綱によると、令和５年度税制改正では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、税務情報のデジタル化、優良な電子帳簿の普及・一般化に資する観点から、電子取引の取引情報に係るデータや所得税、法人税等の帳簿書類を電子的に保存するための手続について、更なる見直しが行われることとなった。

国税不服審判所は、2022（令和４）年12月14日、「令和４年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が４件と所得税法関係が１件で、合わせて５件となっている。最近の公表件数は、４件→４件→５件（今回）と非常に少ない傾向が続いている。

令和４年12月16日に決定された令和５年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、①　高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ、②　一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備が盛り込まれた。

国税庁は、令和４年10月に、本件加重措置の運用に関連して以下の各事務運営指針を一部改正するとともに、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」（以下「本件Ｑ＆Ａ」という）を公表した。
本稿については、本件Ｑ＆Ａの概要について解説する。

国税不服審判所は、2022（令和４）年９月28日、「令和４年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が２件、法人税法及び相続税法が各１件で、合わせて４件と、前回公表分（令和３年10月から12月）と同じく、非常に少なくなっている。

国税不服審判所は、2022（令和４）年６月21日、「令和３年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が３件、相続税法が１件で、合わせて４件と非常に少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が３件、納税者の審査請求を棄却した裁決が１件となっている。

国税不服審判所は、2022（令和４）年３月23日、「令和３年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、相続税法が６件、所得税法が１件で、合わせて７件となっている
今回の公表裁決では、国税不服審判所は、７件すべてで原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消しており、納税者の審査請求が全面的に棄却又は却下されたものはない。

令和４年度税制改正大綱においては、「帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備」として、帳簿等の不提示又は記載が不十分な場合における過少申告加算税及び無申告加算税の加重措置が盛り込まれる予定である。
本稿においては、上記税制改正大綱の記載内容等を前提に、予定されている改正の概要について解説する。

既報のとおり12月27日公布・施行の改正省令により改正電子帳簿保存法における宥恕規定が設けられたところだが、国税庁は本日12月28日に関連通達の改正及びQ&Aやパンフレットの内容を更新し、周知を図っている。

国税不服審判所は、2021（令和３）年12月15日、「令和３年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法と相続税法が各４件、所得税法が２件、登録免許税法と国税徴収法が各１件で、合わせて12件となっている。国税通則法関連の裁決のうち３件も相続税に関するものであり、12件の公表裁決事例のうち半数の６件が相続税に関する賦課決定処分をめぐっての裁決となっている。