改正行政不服審査法は、去る６月６日、参議院本会議で可決され、成立した。1962（昭和37）年の制定以来初めてとなる改正法は、２年以内の施行が附則によって定められている。
本稿では、６月13日に公布された行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「改正不服審査法関連整備法」という）から、特に、国税に対する不服申立てに関連する規定を中心に解説することを目的とする。

去る３月20日に成立し、同31日に公布された「所得税法の一部を改正する法律」において、国税通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》の一部が改正された。
具体的には、平成23年12月の改正国税通則法では、調査の事前通知は納税者と税務代理人の双方に対して通知することとされていたが、平成26年７月１日以後に行う事前通知については、税務代理権限証書に、納税者の同意が記載されている場合には、税務代理人に対してすれば足りることとされた。

平成25年12月に公表された与党による平成26年度税制改正大綱には、「国税不服制度の見直し」が含まれているが、その多くは、本稿執筆現在国会にて審議中の行政不服審査法の改正が実現した後に改正される内容となっている。
その中で、唯一、去る３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）の中に含まれていた国税通則法第99条の改正を受けて、３月31日付けで「不服審査基本通達（審査請求関係）」の一部が改正された。

平成26年度税制改正に伴う通達改正の一環として、平成26年３月31日付けで、税理士法基本通達の一部改正がなされた。
税理士法については、平成26年度税制改正で大幅な改正がなされているが、今回の通達改正は、改正項目のうち、「登録拒否事由」（税理士法24条）に関するものが中心となっている。

国税不服審判所は、３月27日、「平成25年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全２１件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が１４件の多数を占め、棄却された事例は７件に止まっている。税法・税目としては所得税関係と国税通則法が各６件、相続税が４件、法人税が３件、国税徴収法２件となっている。

国税不服審判所は、１月16日、「平成25年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全16件の裁決であり、最近の公表裁決事例同様、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が11件を占め、棄却された事例は５件に止まっている。税目としては所得税が８件、相続税が２件、法人税、登録免許税が各１件、手続法から、国税徴収法３件、国税通則法１件となっている。
本稿では、今回公表された16件の裁決事例のうち、注目事例をいくつか紹介したい。

去る12月12日に公表された与党による「平成26年度税制改正大綱」は、133ページにわたる大部のものである。
その中において、本稿で取り上げる「国税不服制度の見直し」に言及した部分はわずか20行あまりであるが、見直しが実現すれば、実務面においては大きな影響のある内容となっている。

平成26年度税制改正大綱では、納税環境整備の一環として、その重要な役割を担う税理士制度の見直しが盛り込まれている。
税理士は、税務に関する専門家として、「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」とされており（税理士法１条）、今回の改正では、このような税理士の公共的使命に照らして、その業務をより適正に遂行するための所要の整備がなされることになる。
以下では、主な改正の内容について概説することとしたい。

与党である自民党・公明党が策定した平成25年度税制改正大綱（平成25年１月24日公表）において、納税環境整備の一環として、延滞税等の見直しが盛り込まれた。

平成24年12月19日付で、下記事務運営指針の一部改正がなされた（平成25年１月１日からの適用）。
「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」事務運営指針）
「調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）
「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）
「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）
「酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」（事務運営指針）
これは、平成23年度の通則法改正、及びそれに伴う通達の整備を受け、書面添付制度に係る事務運営指針において「調査」の範囲が明確になったことに伴い、税理士法33条２項の書面添付のある税理士からの事前聴取後に提出された修正申告書は更正を予知して出されたものでないことを明記することを主眼として、改正がなされたものである。