《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和7年1月~3月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2025(令和7)年9月30日、「令和7年1月から3月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税徴収法関係及び所得税法関係が各2件、国税通則法関係及び登録免許税法関係が各1件で、合計6件となっている。公表された裁決は、2件が「一部取消し」で、他は棄却となっており、前回と同じく、「全部取消し」となった事例はない。
《速報解説》 国税庁、令和7年度改正等に伴う改正電子帳簿保存法取扱通達等を公表~デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し等行う~
国税庁は6月27日、「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和6年10月~12月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2025(令和7)年6月18日、「令和6年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税徴収法関係が3件、国税通則法関係及び法人税法関係が各2件、相続税法関係が1件で、合計8件となっている。公表された裁決には「全部取消し」となった事例はなく、1件のみ「一部取消し」であったが、他は「棄却」となっている。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和6年7月~9月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2025(令和7)年3月25日、「令和6年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係、所得税法関係及び国税徴収法関係がそれぞれ2件と相続税法関係が1件で、合計7件となっている。公表された裁決のうち「全部取消し」となった事例は2件で、「一部取消し」が1件、残りは「棄却」又は「却下」となっている。
《速報解説》 電子帳簿等保存制度(電子取引データの保存制度)の見直し~令和7年度税制改正大綱~
令和6年12月20日に与党より公表された「令和7年度税制改正大綱」(以下「大綱」と略称する)は、その後閣議決定された。本稿では、「納税環境整備」の1つとして大綱に記載された「電子帳簿等保存制度の見直し」について、その概要をまとめたい。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和6年4月~6月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2024(令和6)年12月12日、「令和6年4月から6月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が2件、所得税法関係、相続税法関係、登録免許税法及び消費税法関係が各1件で、合計6件となっている。公表された裁決には「全部取消し」となった事例はなく、ほとんどが棄却となっている。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和6年1月~3月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2024(令和6)年9月25日、「令和6年1月から令和6年3月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が3件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各2件に加え、所得税法関係が1件で、合計10件となっている。
《速報解説》 国税庁、電子帳簿保存法の一問一答を改訂~電子取引関係に6問新設~
令和6年6月28日、国税庁から「電子帳簿保存法一問一答」の改訂が公表された。前回の改訂から約1年ぶりとなる。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和5年10月~12月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2024(令和6)年6月18日、「令和5年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係5件、所得税法関係、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各1件で、合計9件となっている。