先週14日、与党による平成30年度税制改正大綱が公表された。
個人所得課税については、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられる一方、どのような所得にも適用される基礎控除が引き上げられる。

ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、インターネットを通じて物品やサービスの対価の決済手段と使用でき、円やドル、ユーロなどの法定通貨とも交換ができる。
これら仮想通貨は、法的根拠に違いはあるものの、円やドル、ユーロなどの法定通貨と同じ役割であり、広義の通貨と解釈できる。

東京国税局は平成29年９月22日付け（ホームページ公表は10月25日）ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表した。

平成28年度税制改正により創設され、平成29年１月１日から施行された「セルフメディケーション税制」。適用初年となる本特例制度の最新情報について、平成29年分の確定申告の時期を迎える前に、改めて確認しておきたい。

昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。

大阪国税局は平成29年９月21日付（ホームページ公表は平成29年11月６日）で、遺伝子検査等により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受ける手術費用等の医療費控除の適用に関し、次の文書回答事例を公表した。

政府は家計の安定的な資産形成を支援することを目的として、個人の投資を促す税制改正をここ数年積極的に行っている。
平成25年度制改正では「NISA」（非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置）が創設され、平成27年度税制改正では、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、「ジュニアNISA」（未成年者口座内の少額上限株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）が創設された。
そして、平成29年度税制改正では長期投資に適応した「つみたてNISA（積立NISA）」（非課税累積投資契約に係る非課税措置）が創設され、平成30年１月１日から制度がスタートする。

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除に見直しが行われ、平成30年分の所得税から適用される。このたび、この見直しに関する各種情報をまとめたページが、国税庁ホームページ内に新設された。

東京国税局は、平成29年４月28日付（ホームページ公表は５月31日）で、「受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。

平成29年４月１日に改正法令が施行される社会福祉法人制度改革においては、高い公益性・非営利性を担保することを目的に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンス強化が図られている。