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NEW!《速報解説》給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ~平成30年度税制改正大綱~

筆者:篠藤 敦子

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 《速報解説》

給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ

~平成30年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しに併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。

以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。

 

【1】 給与所得者の特定支出控除

(1) 制度の概要

給与所得者が、特定支出((2)参照)をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときには、その年分の給与所得の金額は次の算式で求めた金額とすることができる(所法57の2①)。

給与所得の金額 = 給与等の収入金額 -{給与所得控除額 +(その年中の特定支出の額の合計額 - 給与所得控除額 × 1/2)}

特定支出の額の合計額 > 給与所得控除額×1/2(※)

確定申告により

給与所得控除後の金額から、さらに「特定支出の額の合計額 - 給与所得控除額 × 1/2(※)」を差し引くことができる。

(※) 平成25年分から27年分の所得税では、次の金額となる。

・その年の給与収入1,500万円以下の場合 ⇒ 給与所得控除額×1/2

・その年の給与収入1,500万円超の場合 ⇒ 125万円

(2) 特定支出とは

「特定支出」とは、給与所得者の次に掲げる支出のうち、給与の支払者により証明された一定のものをいう(所法57の2②、所令167の3)。

〈特定支出〉

 通勤費・・・一般の通勤者につき通常必要と認められる通勤のための支出

 転居費・・・転任に伴う転居のために通常必要であると認められる支出

 研修費・・・職務の遂行に直接必要な技術や知識を習得するために受講する研修のための支出

 資格取得費(※1)・・・職務の遂行に直接必要な資格を取得するための支出

 帰宅旅費・・・単身赴任などの場合に、勤務地又は居所と自宅との間の旅行に通常要する支出

 勤務必要経費(※2)・・・職務の遂行に直接必要な図書費、衣服費、交際費等

(※1) 平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士等の資格取得費も対象となる。

(※2) 平成25年分以後、特定支出の範囲に含まれる。

 

【2】 見直しの概要

給与所得者の特定出控除について、次の見直しを行うことが示された。

〈特定支出控除の見直し〉平成32年分以後(住民税は平成33年度分以後)

特定支出の範囲に次の支出を追加

⇒「職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」

帰宅旅費の範囲を拡充

(ア) 往復回数の制限を撤廃

[見直し前]:1月に4往復まで(所令167の3④)

[見直し後]:制限なし

(イ) 自動車を使用することによる支出も対象に

[見直し前]:電車等の運賃及び料金に限定(所令167の3④)

[見直し後]:自動車の燃料費及び有料道路の料金も対象に

〔凡例〕
所法・・・所得税法
所令・・・所得税法施行令
(例)所法28③六・・・所得税法28条3項6号

(了)

連載目次

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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