昨年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」には、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充が示されている。
以下、拡充の主な内容について解説を行う。

個人が、現金以外の土地・建物などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税される。

ただし、これらの財産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている。

12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。今年度の改正事項には、毎年のように検討されてきた配偶者控除の見直しが盛り込まれている。
以下、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの具体的な内容について解説を行う。

平成28年度税制改正で創設された、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用について所得控除を受けられるセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が来年（平成29年）１月１日からスタートする。

広島国税局は、平成28年９月12日付（ホームページ公表は10月３日）で、「市の空家等除去支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。

このたび９月26日付で、国税庁より以下の情報が公表された。
今年度の税制改正により、平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除外されるものとして、特定の給付金が支給される部分が追加されている。今回公表された情報は、この改正事項が反映された内容となっている。

平成28年７月29日、租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）通達の一部が改正され、被相続人の居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除についての取扱いが公表された。
本稿では今回の通達改正の中で特に留意すべき事項について、関係図を交えて解説していく。

平成28年７月５日付、国税庁より『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』が公表された（ホームページ公表は７月８日）。
この中では、役員に対して付与された「特定譲渡制限付株式」（いわゆるリストリクテッド・ストック）に関する所得税法上の取扱いが新たに追加されている。

以下では、国税庁ホームページに公表された文書回答事例「容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の５の規定による買換えの特例の適用について」（東京国税局、平成28年３月15日付）について解説する

平成28年度税制改正では、所得税が非課税となる学資金について、範囲の一部に見直しが行われている。この見直しに伴い、所得税法基本通達の一部が改められ、３月31日付で公表された（ホームページ公表日は４月５日）。