住宅は、取引価額が高額であることから、消費税率引上げ前の駆け込み需要と引上げ後の反動が大きくなる可能性が高い。住宅税制の見直しは、消費税率引上げによる住宅投資への影響を平準化及び緩和することを目的としている。

東京国税局は、平成26年11月11日付で、「太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の２の２の適用の可否について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。

海外支店等で勤務している内国法人の使用人（非居住者）が、現地で退職することになった場合、その者に支給される退職金のうち、居住者であった期間の勤務に対応する部分は「国内源泉所得」となる。そして、次のとおり源泉所得税が徴収されることになる。
ただしこの制度によると、仮にこの者が最後まで国内勤務のまま退職し、上記と同額の退職金を受け取った場合（退職所得控除の適用）と比較して、かなり多額の源泉所得税を徴収されることになる。

（２）の①、②どちらの方法を選択しても、年末調整において社会保険料控除の適用を受ける場合には、保険料控除申告書に控除を受ける国民年金保険料の額を記入し、日本年金機構が発行した「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」（以下、控除証明書という）を添付することとなる（所法196②、所令319一）。

10月７日の閣議決定を受け、マイカー等で通勤している人の非課税となる１ヶ月当たりの限度額（所令20の２）が改正され、10月20日に施行された（平成26年10月17日付官報第6396号で公布）。

既報のとおり、「平成26年度税制改正大綱」において、ゴルフ会員権・リゾート会員権等の譲渡損失は、平成26年４月１日以後に行う資産の譲渡等から他の所得との損益通算の廃止が示されていたが、3/31に公布された「所得税法施行令等の一部を改正する政令」（政令第137号）において、その規定ぶりが明らかとなった。

消費税が税率３％で最初に導入されたのが平成元年４月１日、税率５％に引き上げられたのが平成９年４月１日、そしてこの春、平成26年４月１日に８％へ引き上げられる。
これに対応する形で、平成元年１月30日に公表（直法６－１）、平成９年２月26日に改正（課法８－１）された｢消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）｣が、平成26年３月５日付けで改正（課法９－１）された。

平成25年12月24日に閣議決定された「平成26年度税制改正大綱」の中で、支払調書等の提出について見直しを行うことが明記された。
ここでは、その内容について解説する。

平成25年12月24日に閣議決定された「平成26年度税制改正大綱」は、特に、いわゆるアベノミクスの第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の達成を税制面から支えるという関係にある点が特徴的であり、民間投資を喚起するための措置として、各種の投資促進税制の創設や所得拡大促進税制の拡充などが盛り込まれているところである。
こうした民間投資の喚起のための税制措置とは少し観点が異なるが、今回の税制改正大綱には、様々な事情から窮境に陥っている個人事業者に対し、事業再生や再チャレンジ等を促進することを通じて地域経済の活性化を図るために、個人事業者に対する債務免除益課税の見直し措置が盛り込まれている。
これは端的には「個人事業者に対する事業再生税制の創設」と呼べるものである。

平成26年度税制改正大綱では、個人所得課税に関する改正として、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例について、一定の要件の見直し等の措置が講じられることになった。
本稿では、現行制度の概要を解説するとともに、主な改正の内容について概説することとしたい。