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《速報解説》 平成28年より『ジュニアNISA』が創設~未成年者口座は毎年80万円まで所得税非課税。既存NISAの限度額は120万円へ拡充(平成27年度税制改正大綱)~

筆者:仲宗根 宗聡

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 《速報解説》

平成28年より『ジュニアNISA』が創設

~未成年者口座は毎年80万円まで所得税非課税。
既存NISAの限度額は120万円へ拡充(平成27年度税制改正大綱)~

 

税理士 仲宗根 宗聡

 

1 はじめに

家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金を確保するため、既存NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)は20歳以上が対象であるが、「平成27年度税制改正大綱」において、若年層への投資のすそ野の拡大を図るため、0歳~19歳を対象とする『ジュニアNISA』が創設されることが明らかとなった。
また、既存NISAの年間投資上限額の引上げによる拡充がされる。

 

2 ジュニアNISAの創設大綱p13

(1) 制度概要

平成28年より、未成年者口座において管理されている上場株式等の配当等及び譲渡所得等については、次の管理勘定の区分に応じて、それぞれに定める期間に生じたものは、所得税が非課税となる。


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連載目次

 

◆ 「平成27年度税制改正」に関する《速報解説》 

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・
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筆者紹介

  • 仲宗根 宗聡

    (なかそね・むねとし)

    JOHARI税理士法人 代表税理士
    http://johari.biz/

    税務顧問のほか、MAS監査、M&A、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
    また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。

    1992年 税理士試験合格
    1997年 仲宗根税理士事務所 開業
    2012年 JOHARI税理士法人 設立
    2021年 逝去

    【研修実績】
    近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など

    【著作】
    個人事業の承継マニュアル』(清文社)
    改訂増補 法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著(清文社)

     

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