解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
事業年度中の消費税率引上げに関する企業対応
消費税の税率は、2019年10月１日に10％（※１）となる。
これまで、消費税法の施行、３％から５％への税率引上げ、５％から８％への税率引上げは、下記のように、その施行日がすべて４月１日であった。したがって、３月末決算法人は、事業年度（※２）の途中で消費税の税率を変更した経験がない。
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No. 294（掲載号）
金井 恵美子
相続税の実務問答 【第29回】「未支給年金の支給を受けた場合」
父が、平成30年５月25日に亡くなりました。父は国民年金を受給していましたので、母が年金事務所に死亡届を提出するとともに、父の５月分までの年金の請求をしたところ、９月になって母の預金口座に父の５月分までの国民年金が振り込まれました。
父の相続開始時にはまだ支給されていなかったこの年金については、相続財産として相続税の課税対象に含める必要がありますか。
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No. 294（掲載号）
梶野 研二
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第８回】「外国法人に支払った特許ライセンス使用料に係る源泉徴収の検討」
日本法人である当社（製造メーカー）は、外国法人であるＡ社から、同社が日本において保有する特許権についての実施権（ライセンス）の設定を受けました。
この場合の税務上の留意点について教えてください。
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No. 294（掲載号）
木村 浩之
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第11回】「法人税申告書別表（明細記載を要する部分）のデータ形式の柔軟化（ＣＳＶ形式）」・「添付書類の提出方法の拡充（光ディスク等による提出）」
・「ＣＳＶデータ形式」により提出が可能となる書類には、どういうものがありますか。
・添付書類等を光ディスク等で提出できるのはどういう場合ですか。
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No. 294（掲載号）
坂本 真一郎
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第70回】「社会通念から読み解く租税法（その１）」
租税法の解釈適用において、しばしば「社会通念」による判断が示されることがある。この社会通念に従う判断とはどのようなものであろうか。
一般的に、「社会通念」とは、「社会一般に通用している常識または見解。法の解釈や裁判調停などにおいて、一つの判断基準として用いられる。」などと説明されることが多いように思われる（デジタル大辞泉）。
例えば、法人税基本通達の前文「法人税基本通達の制定について」を確認してみよう。
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No. 293（掲載号）
酒井 克彦
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第５回】「不動産鑑定評価について（その３）」－鑑定評価の基本的手法①－
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されます。また、これらの手法以外に、これらの三手法の考え方を活用した開発法があります。
これらの手法について、それぞれの意義及び適用方法を土地の価格を求める鑑定評価を前提としてまとめると、次のとおりとなります。
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No. 293（掲載号）
笹岡 宏保
〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「配偶者控除及び配偶者特別控除の改正」
11月に入り年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きなポイントとなる。
本改正により申告書等の様式や年末調整の手続が一部変更されるため、改正内容を従業員に周知する等、早目に準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。なお、本年分に加え、論末の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご参照いただきたい。
No. 293（掲載号）
篠藤 敦子
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化」・「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」
・イメージデータで送信した添付書類について、紙の原本書類を廃棄できるというのは本当ですか。
・「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」とはどういうものですか。
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No. 293（掲載号）
坂本 真一郎
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ40】「外国籍ユニットトラストからの収益分配金の取扱い」
私（居住者たる個人）は海外に所在する証券会社を通じて外国籍のユニットトラスト（unit trust）の受益権を保有しています。本年、このユニットトラストから収益分配金（Profit Distribution）が支払われ、海外の証券会社の口座で受け取りましたが、私はこの収益分配金について日本で申告を行う必要はありますか。
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No. 293（掲載号）
箱田 晶子
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第62回】
時価評価課税の範囲の見直しにより、結果的に、連結納税の開始・加入に伴う時価評価、非適格株式交換・移転に伴う時価評価において、営業権に対する時価評価課税が不要とされたが、同書333頁では、「欠損金の引継ぎ及び切捨て並びに特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の各制度における特例計算（法令113、123の９）において時価純資産価額を算定する際には、引き続き自己創設の営業権を含めます。」と解説されている。
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No. 293（掲載号）
佐藤 信祐
