以下では、所得税法上、個人が行うDeFi取引の入り口場面ともいうべきトークンの移転、とりわけ暗号資産（トークン）の流動性供給の開始やラップは課税イベント（含み損益に対する課税の契機となる事象）であるか、言い換えれば、含み損益を課税所得に反映させる事象であるかという点を検討する。

ＡＩエンジニアの安野貴博氏は、昨年の東京都知事選で、子育て政策など具体的な政策とそれにかかる財源を示し、ＡＩ活用の有用性を説いた。この目新しさが有権者の注目を浴び、候補者中４番目の投票を得た。

本稿は、消費税の仕入税額控除制度における用途区分の解釈適用が争われたエー・ディー・ワークス事件の最高裁判決（最高裁令和５年３月６日判決・民集77巻３号440頁、以下「ADW事件最高裁判決」）を紹介し、同判決の内容を踏まえ、用途区分の考え方や納税者が注意すべきポイントを５回にわたって検討・整理するものである。なお、筆者は同事件の納税者代理人であったが、同事件に関する本稿の記述は全て公開情報に基づくものである。

そもそも保険というものは、将来起こり得る様々なリスクに備えるため、同じような不安を抱える方から一定の保険料を支払ってもらい、その貯まった金額から将来の支払いに充てるという機能を有するものです。当社も顧客の抱える多様なリスクに備えるため、様々な保険商品を開発し顧客の要望に応えようと努力しておりますが、近年、企業活動のグローバル化や気候変動等により、そのリスクが予想外に多額になることも珍しくなく、当社１社でその支払いに対応するというのは、極めて困難なケースもみられるところです。
そこで、当社１社では抱えきれないリスクに備えるため、従来からある再保険というスキームを活用して、そのような事態に備えようとしております。
さて、わが社の場合、ほぼ毎年税務調査を受けておりますが、今回は再保険について課税庁との間で激しい議論が交わされております。すなわち、国税局の主査は、わが社が引き受け、海外子会社に再保険に出した保険契約につき、再保険料のうち一部は海外子会社を利用した単なる「預け金」に過ぎず、租税回避目的のスキームであるため、損金性はないと主張しております。

私（居住者たる個人）は、相続により取得した株式を保有しています。この株式は非上場であり市場で売却することができないため、発行会社に買い取ってもらうことにしました。発行会社が自己株式を買い取る場合にはみなし配当が生じるところ、相続で取得した株式については特例があると聞きました。どのような特例ですか。

税務調査において外国関係会社の租税負担割合の計算誤り、具体的には損金算入されない保険準備金の計上ミスを指摘された内国法人が、事後的に外国関係会社の決算書を修正して、外国子会社合算税制の適用がないと主張することは認められるでしょうか。

今回は、所得税法56条弁護士「夫」税理士「妻」事件を取り上げ、所得税法56条の解釈適用について、同事件の第一審・東京地判平成15年７月16日判時1891号44頁（以下「平成15年東京地判」という。なお、同判決は「国破山河在」（杜甫）に擬えて「国敗れて［東京地裁民事］三部あり」といわれた藤山判決（藤山雅行裁判官）の１つである）と、控訴審・東京高判平成16年６月９日判時1891号18頁（以下「平成16年東京高判」という）及びこれを是認した上告審・最判平成17年７月５日税資255号順号10070（以下「平成17年最判」という）とを比較検討することにする。平成17年最判は、所得税法56条の解釈適用については所得税法56条弁護士「夫婦」事件・最判平成16年11月２日訟月51巻10号2615頁（以下「別件平成16年最判」という）を参照しているので、この判決も上記の比較検討において考察の対象とすることにする。

著名なDEXの１つであるUniswapを例に本稿で検討の対象とする取引等を確認する。
Uniswapプロトコルは、イーサリアムブロックチェーン上のERC-20（トークンの共通規格）に準拠したトークンの流動性を提供し、取引するためのオープンソースプロトコルである。

資本金900万円で法人成りした２期目である令和６年３月期の消費税につき、特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支払額の合計額が1,000万円超であったため、適格請求書発行事業者の登録にかかわらず課税事業者になることから、「簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例」の適用がないにもかかわらず、適用があるものと思い込み、本来の提出期限である令和５年３月末までに「簡易課税制度選択届出書」を提出しなかった。
これにより、不利な原則課税での申告になってしまい、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。

オンラインでセミナーを開催する場合の税務上の留意点について教えてください。