2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）（以下「改正法人税法」という）が成立し、従来の「連結納税制度」から2022年４月１日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年８月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（以下、「実務報告」という）」が公表された。

最終回となる今回は、繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法と注記事項について解説する。

会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除いて、毎期継続して適用する（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という）５項）。

連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産又は退職給付に係る資産に関する繰延税金負債については、次のように会計処理する（税効果適用指針42項）。

税効果適用指針の「設例９」をもとに、子会社が保有する親会社株式を当該親会社に売却し、子会社において、親会社株式売却益が計上されているケースについて考える。

今回は、次のものについて解説する。
①　連結会社間における資産（子会社株式等を除く）の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
②　連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い

例えば、親会社と子会社の間で資産の売買が行われ、購入した会社では資産として保有したままであり、連結グループの外部には売却されていない場合、当該資産を売却した会社で発生した損益は、連結財務諸表上、未実現損益となっている。

税効果適用指針は、連結税効果実務指針を踏襲し、債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱いを以下のように規定している（税効果適用指針32項、125項）。

今回は、連結財務諸表固有の一時差異の取扱い（連結財務諸表）のうち、子会社に対する投資に係る一時差異の取扱いとして、次のものについて解説する。
①　子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱い
②　子会社に対する投資を売却したときの親会社の持分変動による差額に対する繰延税金資産又は繰延税金負債についての取扱い

今回は、連結財務諸表固有の一時差異の取扱い（連結財務諸表）のうち、子会社に対する投資に係る一時差異の取扱いとして、次のものについて解説する。
①　子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異の取扱い
②　子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い