税効果会計を学ぶ 【第14回】「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い②」-子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い-
筆者:阿部 光成
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税効果会計を学ぶ
【第14回】
「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い②」
-子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い-
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
今回は、連結財務諸表固有の一時差異の取扱い(連結財務諸表)のうち、子会社に対する投資に係る一時差異の取扱いとして、次のものについて解説する。
① 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異の取扱い
② 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異の取扱い
「連結財務諸表固有の一時差異」とは、連結決算手続の結果として生じる一時差異のことをいい、課税所得計算には関係しないものである(税効果適用指針4項(5))。詳細は本シリーズの【第4回】を参照願いたい。
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連載目次
税効果会計を学ぶ
- 【第1回】 税効果会計の目的と適用による損益計算書・貸借対照表
- 【第2回】 資産負債法と繰延法
- 【第3回】 一時差異等
- 【第4回】 連結財務諸表固有の一時差異
- 【第5回】 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率
- 【第6回】 繰延税金資産及び繰延税金負債
- 【第7回】 繰延税金資産の回収可能性①-定義を理解する-
- 【第8回】 繰延税金資産の回収可能性②-企業の分類の枠組み-
- 【第9回】 繰延税金資産の回収可能性③-企業の分類に関する実務上の留意点-
- 【第10回】 将来の課税所得の見積り等の留意点
- 【第11回】 その他有価証券の評価差額に係る一時差異などに関する税効果
- 【第12回】 財務諸表上の一時差異等の取扱い
- 【第13回】 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い①-子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額に係る一時差異など-
- 【第14回】 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い②-子会社に対する投資に係る一時差異の取扱い-
- 【第15回】 連結財務諸表固有の一時差異の取扱い③-子会社に対する投資を一部売却した場合の取扱いなど-
- 【第16回】 債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱い
- 【第17回】 未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
- 【第18回】 連結会社間における資産の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
- 【第19回】 子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い
- 【第20回】 退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に関する一時差異の取扱い、のれん又は負ののれんの取扱い
- 【第21回】 遡及適用及び修正再表示に関する税効果会計の取扱い 1/21公開
【参考記事】
「企業結合会計を学ぶ」(全37回)
- 【第1回】 企業結合会計の全体像
- 【第2回】 取得の会計処理の概要
- 【第3回】 取得原価の算定方法の概要
- 【第4回】 取得原価の算定方法-条件付取得対価等-
- 【第5回】 取得原価の算定方法-段階取得・一体取引-
- 【第6回】 取得原価の配分方法①-識別可能資産及び負債の範囲-
- 【第7回】 取得原価の配分方法②-無形資産などの取扱い-
- 【第8回】 取得原価の配分方法③-企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分-
- 【第9回】 取得原価の配分方法④-退職給付に係る負債への配分、ヘッジ会計の適用、暫定的な会計処理-
- 【第10回】 取得原価の配分方法⑤-取得企業の税効果会計-
- 【第11回】 のれん及び負ののれんの会計処理
- 【第12回】 取得企業の増加資本の会計処理
- 【第13回】 事業分離の会計処理①-投資の清算と投資の継続の考え方-
- 【第14回】 事業分離の会計処理②-受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理-
- 【第15回】 事業分離の会計処理③-受取対価が分離先企業の株式のみである場合の分離元企業の会計処理-
- 【第16回】 事業分離の会計処理④-受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式である場合の分離元企業の会計処理-
- 【第17回】 取得とされた株式交換の会計処理
- 【第18回】 取得とされた株式移転の会計処理
- 【第19回】 共同支配企業の形成の判定
- 【第20回】 共同支配企業の形成の会計処理
- 【第21回】 共通支配下の取引等の範囲及び概要
- 【第22回】 親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理
- 【第23回】 子会社が親会社を吸収合併する場合の会計処理
- 【第24回】 子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理
- 【第25回】 子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
- 【第26回】 ①親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理と②親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理
- 【第27回】 ①親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理と②親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
- 【第28回】 ①親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の会計処理と②親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する場合の会計処理
- 【第29回】 同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が①現金等の財産のみである場合と②吸収合併存続会社の株式のみである場合)
- 【第30回】 ①同一の株主(企業)により支配されている子会社同士の合併の会計処理(合併対価が吸収合併存続会社の株式と現金等の財産である場合)と②同一の株主(個人)により支配されている企業同士の吸収合併の会計処理
- 【第31回】 ①子会社が他の子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理と②子会社が他の子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理
- 【第32回】 ①単独で株式移転設立完全親会社を設立した場合の会計処理、②単独で新設分割設立子会社を設立した場合の会計処理、③単独で分割型の会社分割が行われた場合の会計処理
- 【第33回】 結合当事企業の株主に係る会計処理
- 【第34回】 被結合企業の株主に係る会計処理①-受取対価が現金等の財産のみである場合-
- 【第35回】 被結合企業の株主に係る会計処理②-受取対価が結合企業の株式のみである場合(子会社を被結合企業とした企業結合)-
- 【第36回】 被結合企業の株主に係る会計処理③-受取対価が結合企業の株式のみである場合(①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合)-
- 【第37回】 被結合企業の株主に係る会計処理④(受取対価が現金等の財産と結合企業の株式である場合の被結合企業の株主に係る会計処理)
【参考記事】
「連結会計を学ぶ」(全24回)
- 【第1回】 連結会計の全体像
- 【第2回】 連結の範囲・支配の概念
- 【第3回】 連結の範囲に関する適用指針① ―親会社と子会社―
- 【第4回】 連結の範囲に関する適用指針② ―子会社の範囲の決定―
- 【第5回】 連結の範囲に関する適用指針③ ―意思決定機関を支配していないことが明らかなケース―
- 【第6回】 連結の範囲に関する重要性の原則
- 【第7回】 連結決算日と決算日の変更
- 【第8回】 みなし取得日
- 【第9回】 親会社及び子会社の会計方針
- 【第10回】 投資と資本の相殺消去・非支配株主持分
- 【第11回】 のれんと負ののれんの会計処理
- 【第12回】 債権と債務の相殺消去
- 【第13回】 連結会社相互間の取引高の相殺消去
- 【第14回】 未実現損益の消去
- 【第15回】 子会社の資産及び負債の評価
- 【第16回】 子会社株式の追加取得
- 【第17回】 子会社株式の一部売却① -支配が継続するケース-
- 【第18回】 子会社株式の一部売却② -支配の喪失-
- 【第19回】 子会社の時価発行増資等
- 【第20回】 連結範囲からの除外に関する取扱い
- 【第21回】 子会社の欠損及び優先株式に関する非支配株主持分の特殊な処理
- 【第22回】 持分法の意義
- 【第23回】 持分法に関する投資と資本の差額
- 【第24回】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の注記
【参考記事】
「収益認識会計基準(案)を学ぶ」(全15回)
- 【第1回】 範囲と定義
- 【第2回】 基本となる原則
- 【第3回】 収益の認識基準① -契約の識別-
- 【第4回】 収益の認識基準② -契約の結合-
- 【第5回】 収益の認識基準③ -契約変更-
- 【第6回】 収益の認識基準④ -履行義務の識別-
- 【第7回】 収益の認識基準⑤ -履行義務の充足による収益の認識-
- 【第8回】 収益の額の算定① -取引価格に基づく収益の額の算定及び取引価格の算定-
- 【第9回】 収益の額の算定② -履行義務への取引価格の配分-
- 【第10回】 収益の額の算定③ -取引価格の変動-
- 【第11回】 特定の状況又は取引における取扱い①
- 【第12回】 特定の状況又は取引における取扱い②
- 【第13回】 契約資産、契約負債及び債権
- 【第14回】 開示(表示及び注記)
- 【第15回】 適用時期等
【参考記事】
「ストック・オプション会計を学ぶ」(全12回)
- 【第1回】 ストック・オプションを巡る最近の動向
- 【第2回】 ストック・オプション会計基準の適用範囲
- 【第3回】 ストック・オプションの会計処理の概要
- 【第4回】 権利確定日以前の会計処理
- 【第5回】 権利確定日後の会計処理
- 【第6回】 公正な評価単価
- 【第7回】 条件変更の会計処理①
- 【第8回】 条件変更の会計処理②
- 【第9回】 ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定①
- 【第10回】 ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定②
- 【第11回】 未公開企業
- 【第12回】 財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引の会計処理
【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)
- 【第1回】 金融商品会計の全体像
- 【第2回】 金融商品の範囲
- 【第3回】 金融資産及び金融負債の発生の認識
- 【第4回】 金融資産の消滅の認識
- 【第5回】 金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき
- 【第6回】 金融資産の消滅時に何らかの権利・義務が存在する場合
- 【第7回】 金融負債の消滅の認識
- 【第8回】 金融資産及び金融負債の評価(時価)
- 【第9回】 有価証券の評価基準及び時価(総論)
- 【第10回】 売買目的有価証券の会計処理
- 【第11回】 満期保有目的の債券の会計処理
- 【第12回】 その他有価証券の会計処理
- 【第13回】 時価のある有価証券の減損処理
- 【第14回】 時価を把握することが極めて困難と認められる株式・債券の減損処理
- 【第15回】 有価証券の保有目的区分の変更
- 【第16回】 貸倒引当金の計上方法①
- 【第17回】 貸倒引当金の計上方法②
- 【第18回】 デリバティブ取引
- 【第19回】 任意組合・匿名組合等、建設協力金等の会計処理
- 【第20回】 ヘッジ会計① -ヘッジ会計とは
- 【第21回】 ヘッジ会計② -ヘッジ会計の要件(事前テストと事後テスト)
- 【第22回】 ヘッジ会計③ -リスク管理方針文書と内部統制
- 【第23回】 ヘッジ会計④ -ヘッジ対象・ヘッジ指定・ヘッジ有効性の評価方法
- 【第24回】 ヘッジ会計⑤ -ヘッジ有効性の評価、その他有価証券・満期保有目的の債券
- 【第25回】 ヘッジ会計⑥ -予定取引
- 【第26回】 ヘッジ会計⑦ -連結会社間取引のヘッジの可否・売建オプション・外貨建取引に係るヘッジ
- 【第27回】 ヘッジ会計⑧ -予定取引実行時の処理
- 【第28回】 ヘッジ会計⑨ -包括ヘッジ・金利スワップの特例処理
- 【第29回】 ヘッジ会計⑩ -繰延ヘッジ損益の会計処理・ヘッジ会計の「中止」と「終了」
【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)
- 【第1回】 減損会計の全体像
- 【第2回】 減損会計の特徴
- 【第3回】 減損会計の対象
- 【第4回】 減損会計の特徴②
- 【第5回】 減損の兆候
- 【第6回】 減損の兆候の例示①~営業活動から生ずる損益等が継続的なマイナス~
- 【第7回】 減損の兆候の例示②~使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合~
- 【第8回】 減損の兆候の例示③~経営環境の著しい悪化の場合・市場価格の著しい下落の場合~
- 【第9回】 共用資産の減損の兆候・のれんの減損の兆候
- 【第10回】 グルーピング
- 【第11回】 事業の種類・業態により異なるグルーピング
- 【第12回】 グルーピングに関するその他の留意事項
- 【第13回】 減損損失の認識の判定①
- 【第14回】 減損損失の認識の判定②~将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えないケース~
- 【第15回】 減損損失の認識の判定③~将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えるケース~
- 【第16回】 経営計画
- 【第17回】 減損損失の測定~正味売却価額と使用価値~
- 【第18回】 減損損失の配分
- 【第19回】 割引率①~割引計算の考え方~
- 【第20回】 割引率②~割引率の選択~
- 【第21回】 共有資産の取扱い
- 【第22回】 のれんの取扱い
- 【第23回】 減損処理後の会計処理
- 【第24回】 減損会計の開示・税効果
【参考記事】
※旧連載「税効果会計を学ぶ」(全24回)
- 【第1回】 税効果会計の適用による損益計算書と貸借対照表
- 【第2回】 資産負債法と繰延法
- 【第3回】 繰延税金資産の回収可能性の判断ポイント
- 【第4回】 適用する法定実効税率
- 【第5回】 繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法並びに注記事項
- 【第6回】 対象となる税金と一時差異等
- 【第7回】 一時差異等に係る税効果の認識
- 【第8回】 繰延税金資産の回収可能性に関する監査上の基本的考え方
- 【第9回】 タックスプランニング
- 【第10回】 取締役会等の承認を得た経営計画等及び会社分類(例示区分)の見直し
- 【第11回】 将来解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異
- 【第12回】 役員賞与に係る引当金とストック・オプション、将来加算一時差異
- 【第13回】 その他有価証券の評価差額の取扱い①
- 【第14回】 その他有価証券の評価差額の取扱い②
- 【第15回】 その他有価証券の評価差額の取扱い③
- 【第16回】 連結財務諸表における税効果会計の取扱い①
- 【第17回】 連結財務諸表における税効果会計の取扱い②~子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額
- 【第18回】 連結財務諸表における税効果会計の取扱い③~未実現損益に係る一時差異
- 【第19回】 連結財務諸表における税効果会計の取扱い④~連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正
- 【第20回】 連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑤~のれん・子会社への投資の評価減に関する税効果
- 【第21回】 連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑥~子会社への投資に係る一時差異
- 【第22回】 連結財務諸表における税効果会計の取扱い⑦~留保利益などに係る一時差異
- 【第23回】 完全支配関係にある国内会社間の譲渡取引
- 【第24回】 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示・税効果会計に関する注記
筆者紹介
阿部 光成
(あべ・みつまさ)
公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。