《速報解説》 防衛特別法人税の創設及び中小法人等の軽減税率の特例に伴う法人税率の見直し～令和７年度税制改正大綱～
本稿では、令和６年12月20日（金）に公表された令和７年度税制改正大綱のうち、法人税率に関する改正、具体的には、「中小法人等の軽減税率の特例」及び「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち法人税に関する部分」について解説する。
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安積 健
《速報解説》 生命保険料控除の拡充等の子育て支援に係る税制措置～令和７年度税制改正大綱～
少子高齢化による日本の生産人口の減少は日本経済の衰退を招きかねない。出生率を増やすためには安心安全に子育てができるための政府の支援が不可欠である。こういった背景をもとに、令和７年度税制改正大綱において盛り込まれた子育て支援に係る３つの税制措置について、本稿で解説する。
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菅野 真美
《速報解説》 ［続報・詳報］令和７年度税制改正大綱（与党大綱）～中小企業軽減税率は一部見直し、防衛特別法人税は令和８年４月から、大学生就業調整対策として特定親族特別控除を創設、外国人旅行者向け消費税免税制度はリファンド方式導入へ～
既報のとおり、12月20日（金）、自由民主党・公明党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今般の大綱公表にあたっては、本年秋以降の政局が大きく影響することになった。これにより例年より遅れての公表に加え、税制改正関連法案の成立に向けた来年の動向にも引き続き注視が必要だろう。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和７年度税制改正大綱が公表される～年収103万円の壁は基礎控除・給与所得控除の引上げで令和７年分から123万円へ～
12月20日（金）、自由民主党・公明党・国民民主党は「令和７年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2024（令和６）年12月12日、「令和６年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が２件、所得税法関係、相続税法関係、登録免許税法及び消費税法関係が各１件で、合計６件となっている。公表された裁決には「全部取消し」となった事例はなく、ほとんどが棄却となっている。
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米澤 勝
《速報解説》 石川県七尾市及び羽咋郡志賀町につき延長されていた令和６年能登半島地震に係る国税の申告期限が確定～期限は令和７年１月31日～
国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を公表しているが、既報のとおり、富山県及び石川県の一部地域についてはすでに延長措置を終了し、引き続き延長措置が講じられている地域は、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町とされていた。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして国税庁より注意喚起～分配時調整外国税相当額控除適用者について外国税額控除額が過大に算出されるケースあり～
国税庁は「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして、12月６日付で下記ページを公表し注意喚起を行っている。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、概要・源泉所得税関係の定額減税Ｑ＆Ａを改訂し外国人技能実習生の源泉徴収票の記載事項を追加
令和６年分の年末調整は年調減税への対応が必要となる中、国税庁は12月５日付で「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂、外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法について内容の見直しを行った（既報の通り前回の改訂は９月）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を改訂～令和６年度税制改正等を反映し、注書きや参考を追記～
国税庁は、令和６年11月13日付で「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」（以下、単に「Ｑ＆Ａ」という）を改訂した。
中尾 隼大
《速報解説》 国税庁が質疑応答事例を更新し、新たに27事例を追加～グループ通算制度で損益通算等の適用がある場合の「１株当たりの利益金額Ⓒ」の計算等～
国税庁は11月27日付けで質疑応答事例を更新し、新規掲載事例一覧を公表した。税目等は、所得税、源泉所得税、譲渡所得、相続税、財産の評価、法人税、消費税、印紙税の８項目と幅広く、新たに27事例を掲載している。
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Profession Journal 編集部
