市場国への新たな課税権の配分（「第１の柱」）とグローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）の２つからなる国際合意（※１）に基づき、政府与党が12月14日に公表した令和６年度税制改正大綱（以下「大綱」という）では、令和５年度税制改正に引き続き、OECDより新たに発出されたガイダンスや、国際的な議論の内容を踏まえ、一層の法制化を進めることとされた。

令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において、事業承継税制の承継計画の提出期限について、以下の改正が行われた。

本稿では、令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）における、外形標準課税に関する改正について解説する。

令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）では、令和５年10月１日に開始された適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）について、帳簿の記載事項の見直しが行われた。適格請求書等保存方式開始時からの帳簿記載について適用されることとなっており、事業者の負担軽減に配慮したものと考えられる。また、経過措置について制限が設けられ、こちらは「納税なき控除」による租税回避を防ぐ見直しと捉えられる。

12月14日公表の与党大綱（令和６年度税制改正大綱）では、子育て世帯に関係する改正事項がいくつか示されている。
本稿ではそのうち令和７年度改正へ結論持越しとなったが、与党大綱の「第一　令和６年度税制改正の基本的考え方」の「６．扶養控除等の見直し」（以下「与党大綱前文」という）において具体的な見直しの内容が示された扶養控除、ひとり親控除、生命保険料控除について取り上げる。

11月13日に国税庁が公表したインボイス制度に関し多く寄せられる質問（13問）では、既報のように買手側によるインボイスの修正を一定のルールにより差し支えないとする見解が示されるなどしたが、12月15日には同ページが更新され、新たに５問が新設された。

令和５年12月14日公表の与党税制改正大綱において、スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。

令和５年12月14日公表の与党税制改正大綱において、適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。

令和５年12月14日、「令和６年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
印紙税については、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の特例措置の適用期限が延長される。

生活必需品の物価の上昇が賃金の上昇を上回り、生活が苦しい世帯が増えてきている。国民の不満の高まりは国家運営に支障をきたしかねないことから、政府は２つの政策を実施する予定である。
まず１つが住民税非課税世帯等を対象とした重点支援地方交付金の追加支援であり、もう１つが「定額減税」である。本稿においては、令和５年12月14日に公表された自由民主党・公明党の「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において明記された所得税と個人住民税の定額減税について解説する。