〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第98回】「消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書に係る印紙税の取扱い」
東京高等裁判所令和５年10月18日判決において、消費生活協同組合における組合員と同一の世帯に属する者（以下、「家族組合員」という）は印紙税法上の「出資者」に該当する旨判示されました。
この判決により、消費生活協同組合が作成する金銭又は有価証券の受取書の非課税文書の対象となる「出資者」の範囲に「家族組合員」は該当するとのことですが、判断内容及び今後の対応について教えてください。
No. 577（掲載号）
山端 美德
令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第２回】
研究開発税制の見直しについて、グループ通算制度における取扱いは以下のとおりとなる。下記（２）について下線部分が改正されている。
No. 577（掲載号）
足立 好幸
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第99回】「ＩＢＭ事件」～東京地判平成26年５月９日（税務訴訟資料264号順号12469）、東京高判平成27年３月25日（税務訴訟資料265号順号12639）～
Ｘ社が、その子会社であるＣ社に対してＣ社の株式の一部を譲渡することによって譲渡損失を生じさせ、その額を所得の金額の計算上損金の額に算入することによって法人税の負担を減少させたことは、法人税法132条１項にいう「不当」なものと評価できるか。
No. 577（掲載号）
菊田 雅裕
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第44回】「外国会社株式等がある場合における法人版事業承継税制のみなし相続時における納税猶予税額の計算」
前回の設問において先代経営者甲は令和５年10月16日に後継者乙にＡ社株式40,000株（発行済株式総数の全て）の贈与を行い、法人版事業承継税制（特例措置）に係る贈与税の納税猶予の適用を受け、贈与税の申告を行いましたが、甲は令和６年６月１日に相続が発生しました。
この場合には、特例株式等の価額が相続財産に加算され、相続税の納税猶予の適用を受けることができますが、実際に納付すべき相続税及び猶予される相続税について教えてください。
No. 577（掲載号）
柴田 健次
《速報解説》 国税庁から「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）」が公表される～平成16年情報を更新、埋蔵文化財包蔵地の評価も～
国税庁は６月21日付（ホームページ公表は７月５日）で「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報）（資産評価企画官情報第３号、資産課税課情報第11号）」を公表、土壌汚染地等の評価に関する見解を示した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グローバル・ミニマム課税に関する様式として、国税庁が「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表～GIRにおける報告様式は主に３つのセクションから構成～
国税庁は６月28日、「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を公表した。
霞 晴久
《速報解説》 国税庁、インボイスに関して「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新～フリマアプリ等で商品を仕入れた場合の仕入税額控除に関する設問を追加～
令和６年６月26日、国税庁はホームページにおいて、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」という）に関して「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新し、問ⓓを新設した。
石川 幸恵
monthly TAX views -No.137-「コワイのは選挙の後の「市場」の評価」
低迷する内閣支持率のもとで、秋の自民党総裁選挙まで解散はなくなったというのが大方の見方だ。
この間野党は、政権交代を目指して選挙公約を練ることになる。筆者のところにも相談があるので、次のように答えている。
No. 576（掲載号）
森信 茂樹
令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和６年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制についての改正は行われていないが、単体制度及び通算制度に共通の税制について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
具体的には、令和６年度のグループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 576（掲載号）
足立 好幸
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例64】「販売代理店を海外旅行へ招待する費用の損金性」
さて、わが社の業績はフランチャイズ店の頑張り次第で大部分が決まってくることから、わが社はフランチャイズ店の士気を高める様々な工夫を凝らしております。その工夫の主たる方法として、インセンティブプランがあります。その内容は、売上金額に応じたキャッシュバック（ロイヤルティー）が中心ですが、その上乗せとして、売上金額上位５位以内のフランチャイズ店と、売上金額の伸び率上位５位以内のフランチャイズ店を対象とした海外旅行プラン（シンガポール３泊５日）があります。しかしながら、当該インセンティブプランにつき、先日来受けている税務調査で問題視されています。すなわち、国税局の調査官によれば、キャッシュバックプランはともかくとして、フランチャイズ店を対象とした海外旅行は純粋に個人事業主に対する慰安や接待というべき性質のものであり、法人税法上は交際費等に該当することから、中小法人に該当しないわが社の場合、全額が損金不算入になるというのです。
キャッシュバックプランと同じ意図を持ったインセンティブプランであるにもかかわらず、一方は損金算入、もう一方は損金不算入というのでは、ご都合主義としか言いようがないように思えますが、国税局の解釈は正当といえるのでしょうか、教えてください。
No. 576（掲載号）
安部 和彦
