〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第42回】「外国子会社合算税制における特殊関係非居住者」
外国子会社合算税制において、居住者ないし内国法人と区別せず、特殊関係非居住者の有する株式等も外国関係会社の判定上考慮される趣旨はどのようなものですか。
No. 576（掲載号）
霞 晴久
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第46回】
審判所は、次のとおり、課税処分においては、原則として、原処分庁がその課税要件事実についての主張立証責任を負い、雑所得の金額の計算上控除する暗号資産の取引に係る損失の金額についても、原処分庁がその主張立証責任を負うとした上で、請求人が積極的に暗号資産の取引に係る損失の金額を主張立証しない場合には、当該損失の金額が存在しないことが事実上推認されるとしている。
No. 576（掲載号）
泉 絢也
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第19回】「税務上「錯誤無効」が許容される余地はあるか」
① 監督官庁の許認可を要する法人である審査請求人（請求人）は、株式会社Ａ（Ａ社）を分社型分割により新たに設立し、請求人の純資産額（資本金等の額1,000万円＋利益積立金額３億7,300万円）の85％に当たる資産（３億2,600万円）をＡ社に承継し、その対価としてＡ社からＡ社普通株式200株の発行を受けた。
② 請求人と請求人代表者の弟であるＢは、請求人が有するＡ社株式200株をＢに譲渡し、その対価として、Ｂが有する請求人の普通株式170株を請求人が譲り受ける旨の株式譲渡契約（本件譲渡契約）を締結した。
③ 原処分庁は、本件譲渡契約に基づきＢが請求人からＡ社株式の譲渡を受けたことは、いわゆるみなし配当の対象になるとして、源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をした。
No. 576（掲載号）
大橋 誠一
《速報解説》 国税庁、令和６年分の路線価及び能登半島地震に係る調整率表を公表～コロナ禍後の訪日客増加等に伴い全国平均路線価上昇～
令和６年７月１日、国税庁は令和６年分の路線価（令和６年１月１日時点）を公表した。路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額であり、相続税及び贈与税の算定基準となる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、電子帳簿保存法の一問一答を改訂～電子取引関係に６問新設～
令和６年６月28日、国税庁から「電子帳簿保存法一問一答」の改訂が公表された。前回の改訂から約１年ぶりとなる。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例について「質疑応答事例」（資産課税課情報第10号）が公表される～建物の想定価額や被災価額の計算例、承認申請書の記載例も～
令和５年度税制改正で創設された「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例（措法70の３の３）」は令和６年１月１日以後に災害により被害を受けた場合から適用が開始されているが、国税庁は６月26日に、本制度に関する質疑応答事例を公表した（資料日付は６月20日）。
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第39回】「課税処分相互間の関係」－課税処分取消訴訟の訴訟要件（広義の訴えの利益）を中心に－
納税義務の確定制度とりわけ申告納税制度においては、納税義務の確定行為相互間の関係、すなわち、納税申告相互間の関係、納税申告と課税処分との関係及び課税処分相互間の関係が問題になる（谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」第11回４、第15回２・３も参照）。
No. 575（掲載号）
谷口 勢津夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例135（法人税）】 「外国親会社が被支配会社であり、「留保金課税」の適用があるにもかかわらず、被支配会社でないものと思い込み、適用せずに申告していたため、税務調査を受け修正申告となった事例」
X4年３月期からX8年３月期の法人税につき、外国親会社が被支配会社であり、「特定同族会社の特別税率」（以下「留保金課税」という）の適用があるにもかかわらず、被支配会社でないものと思い込み、適用せずに申告した。これを税務調査で指摘され、修正申告することになってしまった。
税理士は依頼者より、当初申告において「留保金課税」の適用がある旨の説明を受けていれば、配当を行うことで、「留保金課税」は回避できたとして、「留保金課税」に係る修正税額につき損害賠償請求を受けた。
No. 575（掲載号）
齋藤 和助
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「学会誌の論文掲載料（法人税）」
本学会では、学会誌に論文を掲載する際、論文掲載料として10,000円を請求しています。論文掲載者に対しては、別刷50部を無償で配布し、50部を超えて別刷を希望する場合、別途、別刷代（１部100円）を請求しています。このような場合、論文掲載料10,000円は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。また、別刷代は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。
No. 575（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第38回】「土地・建物の一括譲渡の対価を仕入時の土地・建物の固定資産税評価額に基づいて按分したが、リフォームによる建物の価値増加部分が反映されないことを理由に否認された事例」
土地・建物を一括して売却することがあるが、消費税法上は、土地につき「消費する」という概念がないため、土地の譲渡は非課税取引とされ、建物は課税取引とされる。取引の買手が事業者の場合、消費税の負担がより少ない方がメリットがあるので、買手側は販売価額のうち建物の価額をより高く設定して交渉する可能性がある。
No. 575（掲載号）
菅野 真美
