税理士 石川 幸恵
連載最終回となる【第５回】は、免税事業者が適格請求書発行事業者への登録を行った以後に注意すべき点や、再び免税事業者となる場合の手続を確認する。
適格請求書発行事業者は、登録日以降はその基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる課税期間においても、免税事業者にはならない（インボイスＱ＆Ａ 問11）。
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（いしかわ・ゆきえ）
税理士・第一種情報処理技術者
アスエミヲ 石川幸恵税理士事務所（https://as-emiwo.com）
名古屋大学大学院 生命農学研究科 博士前期課程修了。
金融系のＩＴ企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。
平成29年 税理士登録・開業。
法人税はもちろん、個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境ＥＣ、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。
