５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順
【第４回】
「個別対応方式による具体例」
アースタックス税理士法人
税理士 島添 浩 （監修）
税理士 小嶋 敏夫（執筆）
今回は個別対応方式を採用している事業者の確定申告書及び付表の記載方法を具体例に従って解説する。
設 例
Ｂ株式会社の当課税期間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の課税売上高等の状況は以下のとおりである。
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