公開日: 2015/10/29 (掲載号：No.142)
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国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応　【第４回】「リバースチャージ方式の導入」

筆者: 安部　和彦

カテゴリ:

国境を越えた役務の提供に係る
消費税課税の見直し等と実務対応

【第４回】

「リバースチャージ方式の導入」

 

国際医療福祉大学大学院准教授
税理士　安部　和彦

○●○　本連載の構成　○●○

【第１回】　改正前の国内取引の判定基準

【第２回】　国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い

【第３回】　内外判定基準の見直し

【第４回】　リバースチャージ方式の導入（本稿）

【第５回】　国外事業者申告納税方式と登録国外事業者制度

【第６回】　国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し

【第７回】　リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引

 

（４）　リバースチャージ方式の導入

国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち、その役務の性質又は役務の提供に係る規約条件等により、役務の提供を受ける者が事業者であることが明らかな場合、当該役務の提供を「事業者向け電気通信利用役務の提供」と位置づけ、その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を受ける事業者に転換した。

要するに、国内において申告納税を期待できる事業者向けの取引については、国外事業者ではなく国内事業者に納税義務を課すというものである。

このような納税義務の転換により、B to B取引に関し、役務の提供を受ける事業者を消費税の納税義務者とする方法を一般に「リバースチャージ（reverse charge）方式」という。リバースチャージ方式はEUの付加価値税制（VAT）において既に導入されている制度である。

リバースチャージ方式に関して、以下の事例に基づき納付税額等を見ていく。

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国境を越えた役務の提供に係る
消費税課税の見直し等と実務対応

【第４回】

「リバースチャージ方式の導入」

 

国際医療福祉大学大学院准教授
税理士　安部　和彦

○●○　本連載の構成　○●○

【第１回】　改正前の国内取引の判定基準

【第２回】　国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い

【第３回】　内外判定基準の見直し

【第４回】　リバースチャージ方式の導入（本稿）

【第５回】　国外事業者申告納税方式と登録国外事業者制度

【第６回】　国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し

【第７回】　リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引

 

（４）　リバースチャージ方式の導入

国外事業者が行う電気通信役務の提供のうち、その役務の性質又は役務の提供に係る規約条件等により、役務の提供を受ける者が事業者であることが明らかな場合、当該役務の提供を「事業者向け電気通信利用役務の提供」と位置づけ、その取引に係る消費税の納税義務を役務の提供を受ける事業者に転換した。

要するに、国内において申告納税を期待できる事業者向けの取引については、国外事業者ではなく国内事業者に納税義務を課すというものである。

このような納税義務の転換により、B to B取引に関し、役務の提供を受ける事業者を消費税の納税義務者とする方法を一般に「リバースチャージ（reverse charge）方式」という。リバースチャージ方式はEUの付加価値税制（VAT）において既に導入されている制度である。

リバースチャージ方式に関して、以下の事例に基づき納付税額等を見ていく。

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連載目次

「国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応」（全７回）

【第１回】　改正前の国内取引の判定基準

１　はじめに

２　消費税法における国内取引の判定基準

（１）　国内取引の判定基準

（２）　国内取引の判定基準のまとめ表

【第２回】　国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い

３　国境を越えた役務の提供に係る消費税の従来の取扱い

（１）　デジタル財取引に対する消費税課税

（２）　国際的な取引に対する消費税の課税原則

（３）　「課税の空白」への対応の必要性

【第３回】　内外判定基準の見直し

４　国境を越えた役務提供に対する消費税課税に関する平成27年度税制改正の内容

（１）　内外判定基準の見直し

（２）　電気通信利用役務の提供の分類

（３）　電気通信利用役務の提供に付随して行われる役務の提供

【第４回】　リバースチャージ方式の導入

（４）　リバースチャージ方式の導入

（５）　リバースチャージ方式の仕組み

【第５回】　国外事業者申告納税方式と登録国外事業者制度

（６）　消費者向け電気通信利用役務の提供に対する消費税の課税

（７）　 電気通信役務の提供に係る判定フロー

【第６回】　国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直し

５　国外事業者による芸能等の役務提供に係る消費税

（１）　制度の概要

（２）　制度導入の背景

（３）　特定役務の提供の意義

（４）　特定役務の提供と内外判定

【第７回】　リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引

６　リバースチャージ方式等の導入に伴う実務上注意すべき取引

（１）　電気通信利用役務の提供に該当するか否かの判定

（２）　国外登録事業者の登録

（３）　国外事業者による芸能等の役務提供に係る契約等の見直し

（４）　電気通信利用役務の提供を受ける国内事業者の留意事項

（５）　国外事業者が平成27年３月31日までに締結した電気通信利用役務の提供

７　まとめ

筆者紹介

安部　和彦

（あんべ・かずひこ）

税理士
和彩総合事務所　代表社員
拓殖大学商学部教授

東京大学卒業後、平成２年、国税庁入庁。
調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年９月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年３月、博士（経営法） 一橋大学
令和３年４月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野教授に就任。
令和５年４月、拓殖大学商学部教授に就任。

【主要著書】
・『事例で解説　法人税の損金経理』（2024年・清文社）
・『三訂版 医療・福祉施設における消費税の実務』（2023年・清文社）
・『改訂 消費税 インボイス制度導入の実務』（2023年・清文社）
・『裁判例・裁決事例に学ぶ消費税の判定誤りと実務対応』（2020年・清文社）
・『消費税 軽減税率対応とインボイス制度 導入の実務』（2019年・清文社）
・『［第三版］税務調査と質問検査権の法知識Ｑ＆Ａ』（2017年・清文社）
・『最新判例でつかむ固定資産税の実務』（2017年・清文社）
・『新版 税務調査事例からみる役員給与の実務Ｑ＆Ａ』（2016年・清文社）
・『要点スッキリ解説 固定資産税』（2016年・清文社）
・『Ｑ＆Ａでわかる消費税軽減税率のポイント』（2016年・清文社）
・『Ｑ＆Ａ医療法人の事業承継ガイドブック』（2015年・清文社）
・『国際課税における税務調査対策Ｑ＆Ａ』（2014年・清文社）
・『消費税［個別対応方式・一括比例配分方式］有利選択の実務』（2013年・清文社）
・『修正申告と更正の請求の対応と実務』（2013年・清文社）
・『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』（2011年・清文社）
・『相続税調査であわてない「名義」財産の税務（第３版）』（2021年・中央経済社）
・『相続税調査であわてない不動産評価の税務』（2015年・中央経済社）
・『消費税の税務調査対策ケーススタディ』（2013年・中央経済社）
・『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』（2012年・税務経理協会）
・『事例でわかる病医院の税務・経営Ｑ＆Ａ（第２版）』（2012年・税務経理協会）
・『Ｑ＆Ａ 相続税の申告・調査・手続相談事例集』（2011年・税務経理協会）
・『ケーススタディ 中小企業のための海外取引の税務』（2020年・ぎょうせい）
・『消費税の税率構造と仕入税額控除』（2015年・白桃書房）

【ホームページ】
https://wasai-consultants.com

　　　　　　　　　　　　　

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