公開日: 2023/03/08
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《速報解説》 ADW事件・ムゲン事件、最高裁判決下る~加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴~

筆者: 霞 晴久

《速報解説》

ADW事件・ムゲン事件、最高裁判決下る

~加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴~

 

公認会計士・税理士 霞 晴久

 

最高裁は3月6日、新聞報道等でも大きく取り上げられた2つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は、いずれも国税通則法65条4項にいう正当な理由は認められず適法であるとの最終判断を示した(※1)。なお、本件については、判決に先立つ2月9日にそれぞれの口頭弁論が開かれており、その判断の行方に注目が集まっていた。

(※1) 2つの事件の最高裁裁判官は全く同一である。

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ADW事件・ムゲン事件、最高裁判決下る

~加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴~

 

公認会計士・税理士 霞 晴久

 

最高裁は3月6日、新聞報道等でも大きく取り上げられた2つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は、いずれも国税通則法65条4項にいう正当な理由は認められず適法であるとの最終判断を示した(※1)。なお、本件については、判決に先立つ2月9日にそれぞれの口頭弁論が開かれており、その判断の行方に注目が集まっていた。

(※1) 2つの事件の最高裁裁判官は全く同一である。

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連載目次

〈判例評釈〉ムゲン・ADW事件が残したもの
~最高裁の判示は、納税者の納得が得られるものか~

【第1回】

Ⅰ はじめに

Ⅱ 争点①課税対応課税仕入れ該当性(本件更正処分の適法性)

1 ADW事件控訴審の判示

(1) 用途区分の判断基準について

(2) 検討

2 ADW事件最高裁の判示とその影響

【第2回】

3 ADW事件第一審の判示

(1) 用途区分の判断基準について

(2) 事実認定及び当てはめ

(3) ADW事件第一審判決の意義

【第3回】

Ⅲ 争点②通則法65条4項にいう正当な理由は認められるか

1 ムゲン事件第一審判決

(1) 原告の主張

(2) 裁判所の判断

2 ムゲン事件控訴審判決

(1) 認定事実と結論

(2) 検討

3 ADW事件控訴審

(1) 裁判所の判断

(2) 検討

4 ムゲン事件最高裁判決

(1) 裁判所の判示

(2) 検討

5 税務調査における更正処分の実態-「手のひら返し」はあったか

(1) 問題の所在

(2) 検討結果

【第4回】

Ⅳ 「準ずる割合」についての裁判所の判断及びその検討

1 ムゲン事件第一審判決

(1) 準ずる割合の税務当局による却下と東京地裁の判断

(2) 検討

2 ムゲン事件控訴審判決

3 ADW事件控訴審判決

(1) 東京高裁の判示

(2) 検討

【第5回】

Ⅴ 居住用賃貸建物の仕入税額控除に係る令和2年度税制改正

1 改正の概要(原則的取扱い)

2 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の調整

(1) 課税賃貸用に供した場合

(2) 課税譲渡用に供した場合

3 居住用賃貸建物に係る令和2年度税制改正とムゲン・ADW事件

Ⅵ 結語

筆者紹介

霞 晴久

(かすみ・はるひさ)

公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所 所長

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任(フランス及びベルギーに通算14年滞在)及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」(共著、清文社1999年)、「EU加盟国の税法」(共著、中央経済社2002年)、「新版架空循環取引」(共著、清文社2019年)、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」(月刊『税理』2020年10月号)等がある。
 

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