商業・サービス業・農林水産業活性化税制の
適用・申告のポイント
【第３回】
「特別償却の事例と付表（７）の書き方」
税理士法人オランジェ 代表社員
税理士 石田 寿行
ここまでは「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の制度概要や申告書の添付書類として必要な「認定支援機関等からのアドバイスを受けた旨を明らかにする書類」の留意点について確認してきた。今回からは、具体的な申告書・付表の記載方法について確認していく。
今回は特別償却を選択した場合に作成する特別償却の付表（七）〈特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の限度額の計算に関する付表〉ついて、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認する。なお、事例の前提条件については、主に前回の添付書類の記載内容をもとにしている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
