特定株主等によって支配された欠損等法人の
欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い
～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～
【第３回】
「〈事例１〉欠損等法人が100％子会社の合併により
新規事業を開始するケース（第１号事由）」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸
〈事例１〉
欠損等法人が100％子会社の合併により新規事業を開始するケース（第１号事由）
Ｐ社（内国法人。決算日は３月31日。50％超の株式等を直接及び間接に所有する株主はいない）は、平成25年10月１日に、Ｑ社からＡ社の発行済株式のすべてを取得した。その結果、Ａ社はＰ社の100％子会社となり、Ａ社の100％子会社であったＢ社がＰ社の100％孫会社となった。
Ａ社の状況は次のとおりである。
- Ａ社は、買収時には事業を行っておらず、Ｂ社の株式を所有するだけの会社となっていた。
- Ａ社には買収時に従業員はいなかった。
- Ａ社の決算日は３月31日である。
- Ａ社の資本金等の額は550百万円である。
- Ａ社の所有するＢ社株式の税務上の帳簿価額は100百万円である。
- Ａ社の平成27年３月期の繰越欠損金は以下のとおりである。
- Ａ社に対する債権について、債務免除及び現物出資を行う予定はない。
Ｂ社の状況は次のとおりである。
- Ｂ社は設立時から電子部品を製造及び販売する事業を行っており、今後も継続する見込みである。
- Ｂ社は従業員が120名である。
- 買収前の役員は退任していない。
- Ｂ社の設立日は平成19年８月４日であり、設立時からＡ社の100％子会社となっている。
- Ｂ社の決算日は３月31日である。
- Ｂ社の資本金等の額は100百万円である。
- Ｂ社の平成25年９月30日時点の時価純資産価額は70百万円である。
- Ｂ社の平成27年３月期の繰越欠損金は以下のとおりである。
- 設立時からＢ社に対する債権は売買されたことはない。
Ｐ社では、今期（平成28年３月期）において、平成28年１月１日に、Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする吸収合併を行うことになった。
この場合、合併に係る組織再編税制については、100％親子会社間の合併であるため、適格合併（法法２十二の八、法令４の３②）となり、５年前の日又は設立日からの支配関係継続要件（法法57②③④、62の７①、法令112④⑨、123の８①）を満たしているため、本来、合併法人及び被合併法人の繰越欠損金の利用制限、特定資産譲渡等損失額の損金算入制限は生じないが、欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の規定（法法57の２、60の３）については適用されるのであろうか。
《検討》
本ケースのように、ある事業会社を買収しようとした場合に、売主の希望により、その事業会社の100％親会社の株式を取得するケースがある。この場合、買収した100％親会社は、事業会社の株式を所有するだけの会社であり、買収者にとって100％親会社をそのまま残す必要はないため、買収後に、その100％親会社と事業会社の合併を検討することも多い。
このような場合、欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の規定（法法57の２、60の３）は適用されるのであろうか。
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