特定株主等によって支配された欠損等法人の
欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い
～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～
【第５回】
「〈事例３〉欠損等法人の債権を額面未満で
取得しているケース（第３号事由）」
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト パートナー
足立 好幸
〈事例３〉
欠損等法人の債権を額面未満で取得しているケース（第３号事由）
Ｐ社（内国法人。決算日は３月31日。50％超の株式等を直接及び間接に所有する株主はいない）は、平成24年10月１日に、Ｑ社からＡ社（内国法人。決算日は３月31日）の発行済株式のすべてを１円で取得するとともに、Ｑ社のＡ社に対する貸付債権（額面1,000百万円）を400百万円で取得した。平成24年10月１日時点におけるＡ社の債務の総額は1,500百万円である。
また、Ａ社に対する貸付債権の債務免除及び現物出資を行う予定はない。
Ａ社は、今期（平成28年３月期）において、買収前から営んでいる飲食店事業を継続する一方で、平成28年１月１日に、新たに不動産賃貸業を行うことを検討している。その際、Ａ社は、Ｐ社からの出資、あるいは、借入れによって資金調達をすることを考えている。
Ａ社では、買収前から継続して繰越欠損金が生じている。
この場合、欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の規定（法法57の２、60の３）については適用されるのであろうか。
《検討》
本ケースにように、ある事業会社を買収しようとした場合に、売主の希望により、その事業会社の株式とともに、その事業会社に対する債権を額面未満の金額で取得する場合があるが、買収前から営んでいる事業（旧事業）を継続する場合は、第１号事由及び第２号事由に該当しないため、欠損等法人の繰越欠損金の使用制限の規定（法法57の２、60の３）は適用されないであろうか。
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