公開日: 2017/08/17 (掲載号:No.231)
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〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第6回】「組織再編が行われた場合の取扱い(その2:分割等)」

筆者: 鯨岡 健太郎

〈平成29年度改正対応〉

所得拡大促進税制の実務

【第6回】
(最終回)

「組織再編が行われた場合の取扱い(その2:分割等)」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

〔追記:2018/5/23〕
内容に誤りが見つかりましたので、該当箇所を訂正の上、追記を行いました。詳しくは本稿内をご覧ください。

1 分割等が行われた場合の調整計算の概要

前回解説した「合併」と同じく、分割等(分割、現物出資及び現物分配)が行われた場合にも、企業規模が著しく変動することとなるため、基準雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額について一定の調整が必要となる(措法42の12の5⑤)。

具体的には、分割法人等(分割法人、現物出資法人、現物分配法人)及び分割承継法人等(分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人)のそれぞれについて調整計算が定められており(下表及び)、分割承継法人等については、新設分割及び現物出資による設立の場合についてさらに別の取扱いが定められている(下表)。

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所得拡大促進税制の実務

【第6回】
(最終回)

「組織再編が行われた場合の取扱い(その2:分割等)」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

〔追記:2018/5/23〕
内容に誤りが見つかりましたので、該当箇所を訂正の上、追記を行いました。詳しくは本稿内をご覧ください。

1 分割等が行われた場合の調整計算の概要

前回解説した「合併」と同じく、分割等(分割、現物出資及び現物分配)が行われた場合にも、企業規模が著しく変動することとなるため、基準雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額について一定の調整が必要となる(措法42の12の5⑤)。

具体的には、分割法人等(分割法人、現物出資法人、現物分配法人)及び分割承継法人等(分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人)のそれぞれについて調整計算が定められており(下表及び)、分割承継法人等については、新設分割及び現物出資による設立の場合についてさらに別の取扱いが定められている(下表)。

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連載目次

筆者紹介

鯨岡 健太郎

( くじらおか・けんたろう )

公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

【著書】
賃上げ促進税制の実務解説』2022年、清文社
中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

 

関連書籍

ざっくりわかる はじめての経理・はじめての税金

やさか税理士法人 税理士 磯山仁志 著

〔目的別〕組織再編の最適スキーム

公認会計士・税理士 貝沼 彩 著 公認会計士・税理士 北山雅一 著 税理士 清水博崇 著 司法書士・社会保険労務士 齊藤修一 著

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詳解 グループ通算制度Q&A

デロイト トーマツ税理士法人 稲見誠一・大野久子 監修

賃上げ促進税制の実務解説

公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著

あなたが払う税金はざっくり言ってこれくらい

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