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法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正 【第2回】

筆者:谷口 勝司

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法人税における当初申告要件等と

平成29年度税制改正

【第2回】

 

税理士 谷口 勝司

 

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(3) 具体的な取扱い

前回説明した平成23年12月改正後における当初申告要件等の取扱いについて、試験研究費の特別税額控除制度を例に、その規定振りとともに、具体例で説明してみよう。

試験研究費の特別税額控除制度は、措置法で

(特別税額控除)の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定による控除の対象となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該確定申告書等に添付された書類に記載された試験研究費の額又は特別試験研究費の額を基礎として計算した金額に限るものとする。

と規定されていた(平29改正前の措置法42の4⑧)。


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連載目次

法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正
(全4回)

【第1回】

〇はじめに

1 当初申告要件等の概要-平成23年12月改正-

(1) 法人税法

(2) 租税特別措置法

【第2回】

(3) 具体的な取扱い

2 裁判例の紹介

【第3回】

3 平成29年度税制改正

(1) 研究開発税制等

(2) 外国税額控除制度

【第4回】

(3) 補足事項

(4) 適用時期ほか(法人税における当初申告要件等(主なもの) 適用関係一覧)

4 留意点

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筆者紹介

  • 谷口 勝司

    (たにぐち・かつじ)

    税理士

    国税庁法人課税課課長補佐、津島税務署長、名古屋国税局法人課税課長、同局人事第一課長、浜松西税務署長、同局調査部長を経て、2015年8月税理士登録。

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