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法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正 【第3回】

筆者:谷口 勝司

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法人税における当初申告要件等と

平成29年度税制改正

【第3回】

 

税理士 谷口 勝司

 

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3 平成29年度税制改正

当初申告要件等については、平成29年税制改正において、注目すべき改正が行われている。

平成28年12月22日付の「平成29年度税制改正の大綱」では納税環境整備の一項目として、

外国税額控除制度及び研究開発税制等について、その適用に係る申告要件につき、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たす場合には税額控除額を変更できることを明らかにすることで、税務署長が増額更正をする場合において連動的に税額控除額を増加できるものとする。

と閣議決定されている。

改正規定を踏まえ、29年度の改正内容を説明したい。


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連載目次

法人税における当初申告要件等と平成29年度税制改正
(全4回)

【第1回】

〇はじめに

1 当初申告要件等の概要-平成23年12月改正-

(1) 法人税法

(2) 租税特別措置法

【第2回】

(3) 具体的な取扱い

2 裁判例の紹介

【第3回】

3 平成29年度税制改正

(1) 研究開発税制等

(2) 外国税額控除制度

【第4回】 9/21公開

(3) 補足事項

(4) 適用時期ほか(法人税における当初申告要件等(主なもの) 適用関係一覧)

4 留意点

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筆者紹介

  • 谷口 勝司

    (たにぐち・かつじ)

    税理士

    国税庁法人課税課課長補佐、津島税務署長、名古屋国税局法人課税課長、同局人事第一課長、浜松西税務署長、同局調査部長を経て、2015年8月税理士登録。

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