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中小企業特別措置の適用停止に係る「平均所得金額」の算定方法 【第2回】「「平均所得金額」の算定方法」

筆者:下尾 裕

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中小企業特別措置の適用停止に係る

「平均所得金額」の算定方法

【第2回】

「「平均所得金額」の算定方法」

 

弁護士・公認不正検査士 下尾 裕

 

本稿では【第1回】の内容を前提に、「平均所得金額」の具体的な算定方法について解説する。

 

1 平均所得金額の算定方法

(1) 原則的計算方法

【第1回】で述べたとおり、平成31年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税に関し、「平均所得金額」が年15億円を超える中小企業者については、所定の特別措置の適用が停止されることになった。

平均所得金額の原則的算定方法は以下の計算式のとおりである(措法42の4⑧六の二)。ここでの「所得」とは、課税所得の金額、すなわち、欠損金の繰越控除制度等の適用後の金額であり、欠損金額が生じた基準年度においては、所得の金額は零円となる。

【原則的計算方法】: ÷ × 12

 当該事業年度開始の日(以下「開始日」という)の前3年以内に終了した各事業年度(以下「基準年度」といい、開始日から起算して3年前の日を「基準日」という)の所得の金額の合計額

 各基準年度の月数の合計数


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連載目次

「中小企業特別措置の適用停止に係る「平均所得金額」の算定方法」(全2回)

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筆者紹介

  • 下尾 裕

    (しもお・ゆたか)

    弁護士・公認不正検査士

    2006年10月弁護士登録、弁護士法人御堂筋法律事務所入所。2012年7月~2014年7月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務を経て、現在、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー。
    主な取扱業務は、訴訟・紛争解決、税務、M&A・事業承継、企業不祥事対応、刑事(企業刑事犯罪)等。

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