〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の
適用上の留意点Ｑ＆Ａ
【Ｑ２】
「適用要件の見直し」
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
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［Ｑ２］
平成30年度の税制改正により、従来の適用要件はどのように見直されたのでしょうか。
［Ａ２］
今回の改正により、適用要件について以下の見直しが行われています。
・大企業と中小企業で異なる要件を設定
・基準事業年度概念の廃止
・比較雇用者給与等支給額の取扱い及び調整計算の見直し
・平均給与概念の廃止
・大企業については設備投資要件の追加
【解説】
改正後の制度では、大企業（中小企業者等以外）と中小企業者等のそれぞれについて適用要件が定められており、具体的には下表の通りである（措法42の12の５①②）。
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