オープンイノベーション促進税制の制度解説　【第１回】

オープンイノベーション促進税制の制度解説

【第１回】

辻・本郷税理士法人
税理士　安積　健

１　制度の概要

青色申告書を提出する法人で一定のものが、指定期間内の日を含む各事業年度の指定期間内において特定株式を取得し、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、その特定株式の取得価額の25％に相当する金額以下の金額をその事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される（措法66の13①）。

２　対象法人

対象法人は、青色申告書を提出する法人で新事業開拓事業者と共同して特定事業活動を行うもの（経営資源活用共同化推進事業者）である。

「経営資源活用共同化推進事業者」とは、次に掲げるものが該当する（措規22の13①、共同化省令２①）。①が国内事業会社であり、②から④が国内事業会社によるCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）である。CVCはいずれも事業会社が持分の過半数を有するファンドである。

また、「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なもので（産業競争力強化法２⑤）、下記のいずれかに該当するものをいう（経済産業省関係強化法規則２）。

新事業開拓事業者は、対象法人が投資する投資先であり、我が国において普及していない商品の開発又は生産など上記に掲げる事業であって、新たな価値を創出するものの市場における成立を図る事業者が該当する。

「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいう（産業競争力強化法２⑳）。

本制度の適用を受けるためには、単にベンチャー企業に投資をするだけでなく、ベンチャー企業と共同して一定の事業を行うことが必要となる。これは本制度が、わが国の法人は必ずしも付加価値を十分に上げられてはいないため、ベンチャー企業と共同してこれに投資する法人の付加価値を高めることを狙いとしたものと思われる。

３　指定期間

本制度は、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの期間（指定期間）内の日を含む各事業年度（※１）の指定期間内に下記４に掲げる特定株式を取得することが必要である。

（※１）　解散の日を含む事業年度、清算中の各事業年度、被合併法人の合併（適格合併を除く）の日の前日を含む事業年度を除く。

《対象法人が３月決算の場合》

《対象法人が12月決算の場合》

４　投資対象

指定期間内に特定株式を取得し、その取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き保有することが必要である。「特定株式」とは、特別新事業開拓事業者の株式のうち、一定の要件を満たすものをいう。

「特別新事業開拓事業者」とは、上記２に記載した新事業開拓事業者のうち【２】又は【３】に定める者をいう（措規22の13②、共同化省令２②、経済産業省関係強化法規則２二・三）。

また、上記「一定の要件」とは、次に掲げるものをいう（措令39の24の２①）。

５　損金算入限度額

特定株式の取得価額（100億円を限度とする）の25％に相当する金額（※２）が損金算入限度額（損金算入額基準額）となる。ただし、損金算入額基準額の合計額が所得基準額を超える場合には、所得基準額が限度とされる（※３）。ここでの「所得基準額」とは、当該事業年度の所得の金額として一定の方法により計算した金額とされ、125億円が上限とされる。

所得基準額の算定上、留意すべきは下記の点である（措令39の24の２③）。

（※２）　その事業年度においてその特定株式の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち、下記の算式により算定した金額を控除した金額とされる（措令39の24の２②）。

その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入された金額 × その減額に係る特定株式の取得価額（取得価額が100億円を超える場合には100億円）／ その特定株式の取得価額

（※３）　損金算入限度額：次の①と②のいずれか少ない金額。
①　特定株式の取得価額（100億円が上限）×25％の合計額
②　所得基準額（125億円が上限）
　なお、上記①によれば25億円が上限となるが、これは１件当たりの上限であり、所得基準額125億円は、年間の控除上限である。

（了）