組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の
現行法上の問題点と今後の課題
【第１回】
「序論」
公認会計士 佐藤 信祐
《第１章：総論》
１ はじめに
「連結納税制度と組織再編税制の整合性がない」という問題があったことから、令和２年度税制改正による連結納税制度からグループ通算制度への移行においては、組織再編税制との整合性が意識されている（※１）。
（※１） 連結納税制度に関する専門家会合「連結納税制度の見直しについて」９頁（令和元年）。
その結果、グループ内の適格組織再編成を完全支配関係内の適格組織再編成と支配関係内の適格組織再編成に分けて規定したことによる弊害がむしろ明らかになったようにも思える。それだけでなく、それぞれの時代における要請に応える形で改正を重ねていった結果、全体からすると整合性が保たれているとは言い難い。今後、組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度について整合性の保たれた制度にするためには、さらなる改正が必要になると思われる。
結論を先取りすれば、①グループ通算制度のうち相当程度をグループ法人税制に取り込む必要があると考えており、かつ、②グループ内の適格組織再編成を「発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係のある法人との間で行われる組織再編成」としたうえで、金銭等不交付要件、主要資産等引継要件、従業者従事要件及び事業継続要件を課さないようにすべきであると考えている。本連載において、そのような税制改正の可能性について探っていきたい。
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