組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題　【第13回】「グループ通算制度の開始・加入」
公開日：2020年11月26日（掲載号：No.396）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：佐藤　信祐

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組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の
現行法上の問題点と今後の課題

【第13回】

「グループ通算制度の開始・加入」

公認会計士　佐藤　信祐

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《第９章：グループ通算制度》

１　グループ通算制度の開始・加入

（１）　時価評価

グループ通算制度を開始した場合には、グループ通算制度を開始する前の事業年度において、時価評価課税と繰越欠損金の切捨てが行われる（法法64の11、57⑥）。さらに、グループ通算制度を開始した後に、他の法人に対する通算親法人による完全支配関係が成立した場合には、当該他の法人がグループ通算制度に加入するため、グループ通算制度を開始した場合と同様に、グループ通算制度に加入する前の事業年度において、当該他の法人の保有する資産に対する時価評価課税と繰越欠損金の切捨てを行うことになる（法法64の12、57⑥）。

グループ通算制度のうち、グループ通算制度の開始に伴う時価評価については、組織再編税制との整合性が配慮されているとは言い難いが、グループ通算制度の加入に伴う時価評価については、組織再編税制との整合性が配慮されているということが言える。具体的には、以下の通りである。

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連載目次

組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の
現行法上の問題点と今後の課題
（全19回）

《第１章》総論

【第１回】

１　はじめに

２　グループ通算制度の加入に伴う時価評価課税から見える現行法上の問題点

【第２回】

３　グループ通算制度の範囲を拡大することの問題点

４　受贈益の益金不算入

【第３回】

５　移転資産に対する支配の継続

【第４回】

６　無対価組織再編成

７　グループ法人税制の範囲を拡大する問題点

８　株式交換及びスクイーズアウト

【第５回】

９　株式移転

（１）　基本的な取扱い

（２）　株式譲渡損の創出

（３）　事業承継案件における利用

【第６回】

10　グループ通算制度における帳簿価額修正

（１）　帳簿価額修正後の離脱法人の株式の帳簿価額が離脱法人の簿価純資産価額に相当することの妥当性

（２）　単体納税制度に帳簿価額修正を導入することの妥当性

11　小括

《第２章》税制適格要件

【第７回】

１　適格合併

（１）　従業者従事要件及び事業継続要件の緩和

（２）　資本金基準の問題点

【第８回】

２　適格分割

（１）　按分型要件

（２）　分割の手続きによらない剰余金の配当

（３）　共同吸収分割

３　適格株式交換等・移転

（１）　親子逆転型の株式交換

（２）　スクイーズアウト

（３）　株式移転

《第３章》資本金等の額及び利益積立金額

【第９回】

１　資本金等の額

（１）　株式交換等・移転における付随費用

（２）　新株予約権

（３）　種類資本金額

２　利益積立金額

《第４章》受取配当金と株式譲渡損益

【第10回】

１　自己株式の取得の特例

２　みなし配当と株式譲渡損の両建て

３　受贈益の益金不算入

（１）　基本的な取扱い

（２）　問題となる事案

《第５章》繰越欠損金と特定資産譲渡等損失額

【第11回】

１　適格合併以外の組織再編成

２　５年ルール

３　適格組織再編成による特定資産の移転

４　二段階組織再編成における時価純資産価額が簿価純資産価額を超える場合等の特例

《第６章》欠損等法人

１　５年ルール

２　「廃止」の明確化

３　資産管理会社の買収

《第７章》譲渡損益の繰延べ

【第12回】

１　グループ内における転売

２　被合併法人株式が譲渡損益の繰延べの対象になる場合

３　少額資産の特例

《第８章》資産調整勘定

１　現行法の取扱い

２　実務上の問題点

３　税制改正の必要性

４　その他の問題点

《第９章》グループ通算制度

１　グループ通算制度の開始・加入

２　グループ通算制度の離脱

３　通算子法人株式の取扱い

４　通算グループ内の組織再編成

《第10章》その他諸税

【第17回】

１　消費税

２　不動産取得税

《第11章》スピンオフ税制の拡充

【第18回】

《第12章》グループ法人税制の代替案

１　他の者による支配関係が生じたことに伴う時価評価課税と繰越欠損金の使用制限

２　他の法人による支配関係がなくなったことに伴う時価評価課税と帳簿価額修正

３　子法人株式に係る譲渡損益の繰延べ

《終章》おわりに

【第19回】

筆者紹介

佐藤　信祐
（さとう・しんすけ）

公認会計士・税理士、法学博士
公認会計士・税理士　佐藤信祐事務所　所長

平成11年　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
平成13年　公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年　税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年　慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）

【主な著書】
・『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社）
・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』（共著、中央経済社）
・『組織再編税制申告書・届出書作成と記載例』（共著、清文社）
・『制度別逐条解説企業組織再編の税務』（共著、清文社）
・『組織再編における株主課税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（中央経済社）
・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（共著、中央経済社）
・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『実務詳解組織再編・資本等取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『これだけ！組織再編＆事業承継税制』（共著、中央経済社）
・『無対価組織再編・資本等取引の税務』（中央経済社）
・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（共著、清文社）
・『消費税　個別対応方式の実務　プラス 100Ｑ＆Ａ』（共著、清文社）
・『組織再編による事業承継対策』（共著、清文社）
・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五（一）の申告調整』（共著、清文社）
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』（共著、清文社）
・『条文と制度趣旨から理解する合併・分割税制』（清文社）
・『事業承継M&Aの実務』（共著、清文社）
・『新版サクサクわかる！超入門　中小企業再編の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！超入門　合併の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！Ｍ＆Ａの税務』（清文社）
・『サクサクわかる！株主対策の税務』（清文社）
・『ドリル式　組織再編成の確定申告書　別表四・五（一）徹底攻略』（清文社）
・『不動産Ｍ＆Ａの税務』（日本法令）
・『みなし配当の税務』（日本法令）

その他Ｍ＆Ａ、グループ内再編、事業再生及び事業承継に関する書籍多数。