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組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第10回】「受取配当金と株式譲渡損益」

筆者:佐藤 信祐

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組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の
現行法上の問題点と今後の課題

【第10回】

「受取配当金と株式譲渡損益」

 

公認会計士 佐藤 信祐

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《第4章:受取配当金と株式譲渡損益》

1 自己株式の取得の特例

法人税法施行令23条3項では、自己株式の取得をした場合であってもみなし配当が発生しないものが列挙されており、同項8号では、被合併法人の株主等による反対株主の株式買取請求による買取りが掲げられている。

被合併法人の株主が反対株主の株式買取請求を行った場合には、合併の効力発生日(新設合併の場合は、成立の日)に被合併法人が被合併法人株式を取得したものとして取り扱われる(会社法786⑥、807⑥)。すなわち、当該買取請求に係る株式の買取りは、合併の日に遡って効力が生じるのに対し、合併の日においては金額不確定の状況にあることから、技術的に源泉所得税を徴収することができないという問題が生じる(※1)

(※1) 『平成18年版改正税法のすべて』264頁(大蔵財務協会、平成18年)。

このような源泉所得税の問題があることから、被合併法人の株主等が反対株主の株式買取請求を行ったことにより、被合併法人が自己株式を取得したとしても、みなし配当が生じないものとされている。


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連載目次

組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の
現行法上の問題点と今後の課題

(全19回)

《第1章》総論

【第1回】

1 はじめに

2 グループ通算制度の加入に伴う時価評価課税から見える現行法上の問題点

【第2回】

3 グループ通算制度の範囲を拡大することの問題点

4 受贈益の益金不算入

【第3回】

5 移転資産に対する支配の継続

【第4回】

6 無対価組織再編成

7 グループ法人税制の範囲を拡大する問題点

8 株式交換及びスクイーズアウト

【第5回】

9 株式移転

(1) 基本的な取扱い

(2) 株式譲渡損の創出

(3) 事業承継案件における利用

【第6回】

10 グループ通算制度における帳簿価額修正

(1) 帳簿価額修正後の離脱法人の株式の帳簿価額が離脱法人の簿価純資産価額に相当することの妥当性

(2) 単体納税制度に帳簿価額修正を導入することの妥当性

11 小括

《第2章》税制適格要件

【第7回】

1 適格合併

(1) 従業者従事要件及び事業継続要件の緩和

(2) 資本金基準の問題点

【第8回】

2 適格分割

(1) 按分型要件

(2) 分割の手続きによらない剰余金の配当

(3) 共同吸収分割

3 適格株式交換等・移転

(1) 親子逆転型の株式交換

(2) スクイーズアウト

(3) 株式移転

《第3章》資本金等の額及び利益積立金額

【第9回】

1 資本金等の額

(1) 株式交換等・移転における付随費用

(2) 新株予約権

(3) 種類資本金額

2 利益積立金額

《第4章》受取配当金と株式譲渡損益

【第10回】

1 自己株式の取得の特例

2 みなし配当と株式譲渡損の両建て

3 受贈益の益金不算入

(1) 基本的な取扱い

(2) 問題となる事案

《第5章》繰越欠損金と特定資産譲渡等損失額

【第11回】

1 適格合併以外の組織再編成

2 5年ルール

3 適格組織再編成による特定資産の移転

4 二段階組織再編成における時価純資産価額が簿価純資産価額を超える場合等の特例

《第6章》欠損等法人

1 5年ルール

2 「廃止」の明確化

3 資産管理会社の買収

《第7章》譲渡損益の繰延べ

【第12回】

1 グループ内における転売

2 被合併法人株式が譲渡損益の繰延べの対象になる場合

3 少額資産の特例

《第8章》資産調整勘定

1 現行法の取扱い

2 実務上の問題点

3 税制改正の必要性

4 その他の問題点

《第9章》グループ通算制度

【第13回】

1 グループ通算制度の開始・加入

【第14回】

2 グループ通算制度の離脱

【第15回】

3 通算子法人株式の取扱い

【第16回】

4 通算グループ内の組織再編成

《第10章》その他諸税

【第17回】

1 消費税

2 不動産取得税

《第11章》スピンオフ税制の拡充

【第18回】

《第12章》グループ法人税制の代替案

1 他の者による支配関係が生じたことに伴う時価評価課税と繰越欠損金の使用制限

2 他の法人による支配関係がなくなったことに伴う時価評価課税と帳簿価額修正

3 子法人株式に係る譲渡損益の繰延べ

《終章》おわりに

【第19回】

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