〈判例評釈〉
ユニバーサルミュージック高裁判決
【第３回】
公認会計士・税理士 霞 晴久
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４ 控訴審判決要旨
（１） 行為・計算要件について
国（控訴人）側は、「（本件組織再編に係る）本件一連の行為が一体として税負担減少結果を生じさせたものとして（法人税法132条１項にいう）『その法人の行為又は計算』に当たり（主位的主張）、少なくとも本件一連の行為のうち本件設立を除く各行為が『その法人の行為又は計算』に当たる（予備的主張１）」と主張したのに対し、東京高裁は、「本件各事業年度におけるＸの法人税につき、これを容認した場合には法人税の負担を減少させる結果となる『その法人の行為又は計算』は、本件借入れであると認められる」から、「本件借入れを除けば、これを容認したとしても、本件各事業年度における被控訴人の法人税の負担を減少させる結果となるとは認められない」と判示し、「本件借入れ以外の控訴人主張に係る各行為は、本件各更正処分の適法性を検討するに当たり、法人税法132条１項に基づく同族会社等の行為計算の否認の対象となる『その法人の行為又は計算』に当たるとはいえない」として、国側の主張を排斥した。
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