《速報解説》
所得拡大促進税制の延長・拡充
～民間投資活性化等のための税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
平成25年10月１日、与党（自由民主党及び公明党）より「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が公表された。
【参考】 自由民主党ホームページ
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」 ※PDFファイル
「民間投資活性化等のための税制改正大綱」 ※PDFファイル
この時期に税制改正大綱が公表されることは極めて異例であるが、同日に消費税率の引上げが決定されたことを受け、これに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）に盛り込まれている民間投資活性化のための税制措置について、通常の年度改正とは切り離して前倒しで決定することとされたものである。
この大綱に係る税制改正法案については、今後臨時国会において議論されることとなると予測されるが（※）、この大綱の中では、平成25年度税制改正で新たに導入された所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関する見直しが行われている。
そこで本稿では、上記の所得拡大促進税制の改正内容について解説することとしたい。
なお、現行の本制度の詳細については、かねてより連載していた拙稿「雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務」の【第３回】の記事を参照いただきたい。
■連載記事 「雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務」
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