《速報解説》
新規雇用者に重点を置いた
「賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）」の見直しについて
～令和３年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
令和２年12月10日、与党（自由民主党及び公明党）より令和３年度税制改正大綱が公表された。
今回の税制改正大綱では、「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」が主要項目の第一に掲げられており、その中にはコロナ禍を踏まえた賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の見直しが含まれている。これは、コロナ禍にあって労働者を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業が新しい社会へ適用していくためには、事業や構造を変革する新たな人材の獲得及び人材育成の強化が重要であることや、企業の採用状況が悪化する中で第二の就職氷河期を作らないことも重要であるとの認識に基づくものである。
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