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《速報解説》 活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し~令和3年度税制改正大綱~

筆者:羽柴 研吾

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 《速報解説》

活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し

~令和3年度税制改正大綱~

 

弁護士 羽柴 研吾

 

1 はじめに

12月10日に与党(自由民主党・公明党)より公表され同月21日に閣議決定された「令和3年度の税制改正大綱」では、研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。

今回の見直しには、コロナ禍において様々な変化が生じていることを踏まえ、企業の国際競争力を失わせないようにするためには、研究開発投資を持続・拡大させる必要があるとの背景事情がある。

 

2 改正の概要

(1) 試験研究費の総額に係る税額控除制度(総額型)及び中小企業技術基盤強化税制の見直し

コロナ禍において、売上が一定程度減少している企業が生じている実態を踏まえ、研究開発投資を増額していくインセンティブが維持されるように、次の見直しが行われる予定である。


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筆者紹介

  • 羽柴 研吾

    (はしば・けんご)

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所(神戸事務所所属)

    企業法務、金融法務、自治体法務(固定資産税含む)を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年 立命館大学法学部卒業
    平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年 弁護士登録
    平成24年 仙台国税不服審判所(国税審判官)
    平成27年 東京国税不服審判所(国税審判官)
    平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員

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