《速報解説》
活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
～令和３年度税制改正大綱～
弁護士 羽柴 研吾
１ はじめに
12月10日に与党（自由民主党・公明党）より公表され同月21日に閣議決定された「令和３年度の税制改正大綱」では、研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
今回の見直しには、コロナ禍において様々な変化が生じていることを踏まえ、企業の国際競争力を失わせないようにするためには、研究開発投資を持続・拡大させる必要があるとの背景事情がある。
２ 改正の概要
（１） 試験研究費の総額に係る税額控除制度（総額型）及び中小企業技術基盤強化税制の見直し
コロナ禍において、売上が一定程度減少している企業が生じている実態を踏まえ、研究開発投資を増額していくインセンティブが維持されるように、次の見直しが行われる予定である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
