《速報解説》
三菱重工株式会社及び株式会社日立製作所による
「特定事業再編計画」の認定第１号について
～事業再編促進税制の適用～
OAG税理士法人
税理士 辻 喜子
産業競争力強化法が平成26年１月20日から施行されたことにより、事業再編促進税制の適用が可能となった。
以下ではその適用第１号として経済産業省より公表された事例について紹介したい。
なお、事業再編促進税制の概要については下記をご覧いただきたい。
●「《速報解説》 事業再編を促進するための税制措置の創設」（拙稿）
●「《速報解説》 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設」（新村育代）
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