《速報解説》
「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」が公表
～地方法人税に関する各加算税の賦課に関する取扱基準を整備～
税理士 佐藤 善恵
はじめに
昨年度の税制改正により創設された「地方法人税」（下記〔概要〕参照）は、平成26年10月１日以後に開始する事業年度について適用されるところであるが、平成27年２月13日付、これに係る加算税の取扱いを示した通達（「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「本通達」という））が公表された（公表日は３月４日）。
加算税の取扱いに関しては、税目別に過少申告加算税等の通達及び重加算税の通達（いわゆる「加算税通達」）がそれぞれ平成12年に制定されたが、本通達がこれら一連の通達に加えられたということになる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
