《速報解説》
国税庁、29年度改正による法人税申告期限の
「延長の特例の申請書」記載例を公表
～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～
公認会計士・税理士 石川 理一
企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、平成29年度税制改正では、法人税法においても確定申告書の提出期限の延長の特例に関する改正がなされた。
本改正の趣旨、概要については下記拙稿を参照されたい。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
