《速報解説》
企業のIoT投資促進を目的とした
「コネクテッド・インダストリーズ税制」の創設
～平成30年度税制改正大綱～
税理士・公認不正検査士（ＣＦＥ）
米澤 勝
１ はじめに
本稿では、12月22日に閣議決定された平成30年度税制改正大綱において新たに創設されることが決まった情報連携投資等の促進に係る税制、いわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制」について、その概要をまとめておきたい。
２ 法人税改正の観点について
同月14日公表の与党大綱冒頭では、「一億総活躍社会」を税制面から支える方策について、税制改正の観点が以下のように説明されている。
デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講ずる。
また、経済産業省から公表されている「平成30年度税制改正（租税特別措置）要望事項」では、「Connected Industriesに向けたＩＴ投資の抜本強化」として、以下のような記述があり、コネクテッド・インダストリーズ税制のもととなった要望であると思われる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
