「学校法人会計基準の在り方について 報告書」
改正のポイント
【第２回】
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 奈尾 光浩
５ 資金収支計算書
当該年度の活動との関連において資金の流れを整理する資金収支計算書は、補助金の配分の基礎資料として、また学校法人の予算管理のための手法として現在も有用であり、今後も維持すべきとされた。
資金収支内訳表及び人件費支出内訳表に加えて、新たに資金収支計算書に附属する表として、活動区分別資金収支表を作成することが求められている。
学校法人においても活動区分別に資金の流れを把握することが重要であるため、活動区分別資金収支表によって、法人全体の資金の流れを教育研究事業活動、施設等整備活動、財務活動に区分して示すこととされたものである。
また、３つの活動区分ごとにキャッシュ・フローの流れが明確にできるよう、各活動区分の末尾に、それぞれ対応する調整勘定を置く必要がある。
なお、知事所轄法人については、活動区分別資金収支表の作成は義務付けられていない。
活動区分別資金収支表のイメージを簡単に示すと、以下のとおりである。
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