最近の子会社不正をめぐる傾向と防止策
【第１回】
「中国子会社による不正」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
日本経済新聞電子版が８月に報じたところによれば、上場会社の第三者委員会設置件数は、１月から７月までで45件と、前年同期の42件を上回るペースとなっている（※１）。中でも目立っているのが、上場会社本体ではなく、子会社による不正である。日本郵政グループのかんぽ生命保険による不適切な保険商品販売問題の調査はまだこれから本格化するところであるが、他にも、ＬＩＸＩＬグループや大和ハウス工業など、名だたる企業グループの子会社において、不正・不祥事が発生し、第三者委員会による調査が行われている。
（※１） ８月17日付の日本経済新聞電子版で「第三者委の設置、１～７月で45件 不祥事続き高水準」と報じられた。
本連載では、最近明らかになった子会社不正について、その概要と原因を紹介するとともに、各社の再発防止策を概観して、親会社による子会社のガバナンスについて、改めて検討したい。
連載予定は次のとおりである。
【第１回】「中国子会社による不正」
【第２回】「持株会社による事業会社の統制」
【第３回】「子会社従業員による不正」
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