《速報解説》
「産業競争力強化法に基づく
会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正について
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成26年６月３日付（掲載日６月６日）で、 日本公認会計士協会は、次の監査・保証実務委員会実務指針等を公表した。
① 「産業競争力強化法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第89号）
② 「産業競争力強化法における事業再編計画及び特定事業再編計画の認定申請書に添付する『資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書』に関する研究報告」（監査・保証実務委員会研究報告第27号）
これは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）が廃止され、平成26年１月20日に施行された産業競争力強化法において、産活法と同様の措置（事業再編の促進措置）が講じられたことに対応するための改正である。
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