谷口教授と学ぶ
国税通則法の構造と手続
【第２回】
「国税通則法１条」
－国税通則法の目的と国税通則法制定の趣旨－
大阪学院大学法学部教授
谷口 勢津夫
国税通則法１条（目的）
（目的）
第１条 この法律は、国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定め、税法の体系的な構成を整備し、かつ、国税に関する法律関係を明確にするとともに、税務行政の公正な運営を図り、もつて国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資することを目的とする。
１ 目的規定と趣旨規定
国税通則法１条は、同法の「目的」を定める規定（以下「目的規定」という）である。国税徴収法１条や「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」１条も同様に目的規定である。
これに対して、個別税目に関する租税法律（所税１条、法税１条、相税１条、消税１条１項等）やそれらの特例を定める法律（税特措１条、電帳法１条等）はそれぞれの法律の「趣旨」を定めている（以下「趣旨規定」という）。
現行税法における「目的」と「趣旨」の使い分けについては、以上のように、通則的な規定を定める租税法律については「目的」という文言を、個別税目に関する租税法律（税目横断的な特例を定める法律を含む）については「趣旨」という文言をそれぞれ用いる、というような用語法によっていると一応はいうことができるように思われる。
目的規定及び趣旨規定の一般的意義については次のような解説がされている（坂本光「目的規定と趣旨規定／法律のラウンジ〔78〕」立法と調査282号（2008年）69頁。下線筆者）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
