〔書面添付を活かした〕
税務調査を受けないためのポイント
【第１回】
「税務調査が来ない企業とは」
公認会計士・税理士 田島 龍一
１ 税務調査の実調率
（税務調査は税務項目ごとにありうるが、本連載では断りがない限り、法人税の税務調査を対象とする。）
さて、日本の申告法人数は約255万社であり、そのうち利益法人は約64万社（25％）である。
一方、税務職員は約５万名だが、そのうち調査担当者数は限られる。
さらに消費税等税目の増加、取引の国際化、金融取引等取引自体の複雑化等があり、また、平成25年１月より適用されている国税通則法の改正による調査手続の負荷等によって、実調率を上げることは困難になりつつある。
年間に税務調査を受ける会社数は約14万社であり、申告法人数に占める割合は約５％。単純計算すると、調査は20年に１回の計算になる。しかし、仮装・隠蔽等の不正を行っている企業は別であるが、赤字企業に増差額が出ても結局赤字により納税がなければ、税務調査は効率的ではないとされる現状がある。
こういったケースを除くと実調率は約22％となり、一般に言われている「５年に１回くらいは調査される」ということになる。
いずれにしても税務当局は、効率的な税務調査対象の選定等の実行を目指していることは明らかであろう。
２ 「税務調査が来ない企業」と「それを育てる会計事務所」
では、「利益が出ていても税務調査が来ない中小企業」というのはあるのだろうか。
筆者の知る、ある中堅税理士事務所は、10名程度の職員を有し数多くのクライアントを指導しているが、ここ数年、クライアントが税務調査を一切受けていない、というところがある。
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