国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ
【第14回】
「ＰＥがある場合の源泉徴収免除制度は事業的規模に満たない不動産所得でも利用できるのか」
税理士 菅野 真美
－ 質 問 －
外国人で、日本に恒久的施設のある人がいます。その人が、都心のマンションを１室保有して、法人に賃貸しています。法人への賃貸の場合、10.21％の税率で源泉徴収されると思いますが、源泉徴収の免除証明書の交付を申請した場合は許可されるのでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
