2015年1月22日（木）AM10:30、
Profession Journal（プロフェッションジャーナル） No.103 が公開されました。
今週のお薦め記事
阿部泰久経団連常務理事の『日本の企業税制』は、平成27年度税制改正をアベノミクス成長戦略の視点から検証します。
２月６日（金）には同氏による「税制改正セミナー」も開催されます。プロフェッションネットワークの会員の方はすべて無料でご参加いただけますので、早めのお申し込みをお薦めします。
確定申告の時期が近づいてきました。所得税、贈与税、消費税それぞれの申告実務に関する連載が始まっていますので、すでに掲載された回も含め、ぜひご一読ください。
連載第１回が好評なアクセスをいただいた税理士法人レガシィの風岡範哉税理士による『土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》』では、評価通達８で規定されている「実際の面積」とはどの面積のことを指すのか。実務に即した検証を行っています。
法人税の解釈をめぐる論点整理《交際費 編》は今回が最終回。25年度、26年度と改正が繰り返された現行制度の確認を行うには最適です。《役員給与 編》《寄附金 編》《減価償却 編》も分かりやすくまとめられていますので、読み逃しのないようブックマークなどをご利用ください。
長期連載中の佐藤信祐公認会計士・税理士による『組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について』は、日本ＩＢＭ事件を取り上げた３回目を公開。
内部統制担当者向けにマイナンバーへの対応方法をまとめた連載「J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ」がスタート。内部統制フレームワークを用いたマイナンバー（ガイドライン）への対応解説は必読です。
年明けから連載の始まっている「〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応」と合わせ、企業対応に抜かりのないようご準備ください。
その他、Profession Journalでしか読めない実務記事が満載です！
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